【業績の推移／第2四半期】ベルトラ(7048)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、高水準の賃上げ等を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰等により物価上昇が続き、消費者の生活防衛意識は根強く、また、人手不足を背景とした労務コストの上昇や自然災害の影響も注視される状況となりました。国外においては、長期化する中東情勢がエネルギー価格やサプライチェーンに与える影響に加え、日米欧の金融政策の動向やそれに伴う為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
ベルトラサービスの対象である旅行業界におきましては、当第3四半期連結累計期間を通じて、インバウンド市場では韓国や台湾などの近隣国からの訪日需要が堅調に推移し、9月には韓国、メキシコ、中東地域など7市場で同月として過去最高を記録いたしました。一方、中国市場では政府による渡航自粛要請の影響が続いたほか、中東情勢に伴う航空券価格の上昇や航空便の減便、台風による欠航等も重なり、同期間の訪日外客数は30,730,200人(前年同期比2.9%減)となりましたが、2年連続で9月までの累計3,000万人を突破いたしました。また、海外旅行市場においては、燃油サーチャージの高騰や中東情勢の緊迫化等の影響を受けつつも、9月には回復の動きが見られ、同期間の出国日本人数は11,206,400人(前年同期比3.2%増)と緩やかながらも回復基調を維持いたしました。(出典:日本政府観光局(JNTO))
このような環境の中、ベルトラグループは国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA(ベルトラ)」の運営を中心に、複数の事業展開を通して、旅行者、取引先、株主を含め、ベルトラグループに関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、「グローバルを舞台に、デジタルと体験の力で未来の観光を創造する」ことを経営の軸に置き、事業を推進しております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、中間連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「(セグメント情報等の注記)【セグメント情報】II当第3四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去した後の金額であります。
(OTA事業)
アクティビティツアーの予約成立に応じて収益を得るオンライン・トラベル・エージェント(OTA)として、現地体験ツアーオンライン予約サイト(1「VELTRA」の日本語サイト及び英語サイト、2催行地をハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」)を運営しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、海外旅行事業では、上半期に続き中東情勢の長期化に伴う中東・欧州方面の需要の停滞や、検索エンジンの仕様変更等に伴うWeb上の集客環境の変化が継続いたしました。一方で、第3四半期連結会計期間におきましては、アジアや北米、オセアニア方面が前年同期を上回る伸長を見せたことに加え、8月後半の悪天候の影響を受けたものの、9月の大型連休に伴う需要を取り込んだことにより、OTA事業全体の営業収益は前年同期を上回り、累計での前年同期比の減少幅は縮小いたしました。こうした環境変化に対し、自社アプリやB2Bなど、検索エンジンに依存しない集客チャネルの強化を進めております。
国内旅行事業におきましては、沖縄や北海道をはじめとする自然・リゾート系エリアにおいて在庫獲得を強化したことにより堅調に推移し、9月には台風の影響により沖縄・九州の離島エリアを中心に多数のキャンセルが発生したものの、前年同期を上回る伸長となりました。さらに、法人向けサービス(B2B)においても、アフィリエイト提携先やアライアンスパートナーとの連携強化により、前年同期を大きく上回る伸長となりました。
クルーズ事業におきましては、自社の予約システムを大手旅行会社へ提供するB2B展開を推進し、提携先は第2四半期末の2社から7社に拡大いたしました。また、9月には単月の予約金額が過去最高を更新いたしました。なお、クルーズの収益は乗船時に計上されるため、予約の増加は時間差を伴って業績に反映されます。
費用面におきましては、マーケティング投資を継続しつつ、オフショア開発拠点(マレーシア)の解消をはじめとする事業体制の再構築や、カスタマーサポート(CS)領域におけるAI活用の推進により、組織の機動性と生産性の向上に向けたコスト構造の改革を進めております。
以上の結果、OTA事業の営業収益は2,774,734千円(前年同期比0.9%減)、営業利益は657,370千円(前年同期比1.3%増)となりました。
(モビリティテック事業)
ベルトラグループでは、連結子会社であるリンクティビティ株式会社を通じて、交通・観光事業者向けのチケットプラットフォーム事業と、観光関連事業者のDXを支援するITインフラ事業を展開しております。
主力のチケットプラットフォーム事業では、中国からの訪日旅行者の減少が続き、1~9月の訪日外客数も前年同期比2.9%減(日本政府観光局(JNTO)の統計より)となる中、韓国・台湾・東南アジアをはじめとする中国以外のアジア圏からの需要取り込みに注力するとともに、取扱施設・商品の拡充を継続いたしました。また、タクシーアプリ「GO」を展開するGO株式会社との協業により、ファーウェイのスマートフォン端末に搭載される「Quick App」において、アプリをインストールせずにタクシーを注文できるサービスの提供を開始するなど、訪日旅行者の移動体験の向上と送客チャネルの拡充を推進いたしました。引き続き、アジア圏を中心としたサービス展開を通じて、プラットフォームとしての収益力強化に取り組んでまいります。
ITインフラ事業では、鉄道・交通機関に向けたQR改札機の導入支援をはじめとする各種DXソリューションの提供・導入支援に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間におきましては、導入済みのデジタルきっぷ発売サービスやQR改札システム等の安定運用と機能改善を継続するとともに、大井川鐵道株式会社と連携し、同社井川線の観光列車化に合わせて、国内外の旅行者がスマートフォン等から予約・決済できる多言語対応のデジタルチケット販売基盤を構築し、7月より同基盤を通じた直販サイトの運営を受託するなど、地域の観光交通におけるDXの推進に取り組みました。将来の事業拡大を見据えた開発投資や体制強化に伴う先行投資フェーズは継続しておりますが、投資効率を吟味しながら、中長期的な収益の柱となる事業基盤の構築を推し進めてまいります。
以上の結果、モビリティテック事業の営業収益はチケットプラットフォーム事業の伸長等により786,229千円(前年同期比23.0%増)となりました。利益につきましては、ソフトウエア投資の拡大に伴う減価償却費や、取引の増加に伴う決済手数料等の費用が増加したものの、増収により吸収し、営業損失は170,226千円(前年同期184,544千円の営業損失)と前年同期から縮小いたしました。
これらセグメントごとの経営成績の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は3,560,963千円(前年同期比3.6%増)となりました。また、利益面につきましては、OTA事業のセグメント利益の増加及びモビリティテック事業の損失縮小等により、営業利益は146,242千円(前年同期比58.2%増)となりました。また、経常利益は122,757千円(前年同期比40.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92,564千円(前年同期比7.6%増)となりました。

【2026年12月期 第３四半期 決算説明資料（15:31開示）より自動抽出】
・2026年12月期第3四半期戦略の進捗
・通期業績予想に変更はございません。引き続き「投資の規律」を経営の根幹に据え、通期計画の達成に向けて取り組んでまいります。