【業績の推移／第1四半期】コプロ・ホールディングス(7059)

当中間連結会計期間におきましては、コプロ・ホールディングスグループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年4月に適用され、人手不足が深刻化しております。
このような事業環境のもと、コプロ・ホールディングスグループのコアサービスである建設技術者派遣では、規模と品質、双方で「圧倒的業界No.1」を目指し、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、営業及び採用プロセスの更なる強化と教育研修の支援に係る取組みを推進いたしました。加えて、2026年3月1日付で、建設技術者派遣を展開する株式会社TEホールディングス(同日付商号変更 旧商号:株式会社トライト)の発行済全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社トライトエンジニアリングを完全子会社化いたしました。これにより、コプロ・ホールディングスグループの建設技術者派遣サービスは、技術者数ベースで業界第2位に上昇いたしました。
尚、グループ一体経営の加速と経営の効率化を図るため、2026年10月1日付で、株式会社トライトエンジニアリングを存続会社、株式会社TEホールディングスを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、存続会社の商号を株式会社施工管理フィールズ(以下、施工管理フィールズ)へと変更いたしました。これに伴い、従来、株式会社TEホールディングスが担っていた本社機能をコプロ・ホールディングスへ集約し、グループ管理体制の最適化を推進しております。
採用面においては、厳しい採用環境が続く中、優秀且つ豊富な人材を顧客企業へ提供するという人材派遣会社として求められる基礎的サービスである人材供給力を高めるために、株式会社コプロコンストラクション(以下、コプロコンストラクション)では、外部の人材紹介会社を使った採用に依存せず、同社の強みである自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかけてまいりました。その中で重要となる応募の母集団形成においては、有料求人媒体に加え、技術者からの紹介採用やSNSを通した外国籍人材の採用等、採用チャネルの拡大に取り組み、採用応募数の最大化を図ってまいりました。加えて、ターゲット企業に定める大手ゼネコン・サブコンに対する深耕営業により、業界未経験者や女性施工管理などの幅広い案件の受注拡大を積極的に推進いたしました。
本年3月にグループインした施工管理フィールズにおいては、自社求人サイト「施工管理ジョブ」を通したデジタルマーケティングの強みと、全国を網羅する拠点網を活用し、建設業界の経験者を中心とした中途採用を強化し、人材派遣のみならず人材紹介サービスの拡充にも重点的に取り組んでまいりました。派遣とは異なる直接雇用ニーズや求職者層を的確に捉えた結果、入社決定数が大きく増加し、グループ全体の収益向上に貢献いたしました。
また、教育研修の支援として、業界未経験者の採用数を拡大しているコプロコンストラクションにおいては、在籍1、2年目の若手人材の定着率改善を最重要取組み事項に掲げ、派遣契約単価が大きく伸び始める在籍3年目の壁を超えられるよう、「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を通したオンボーディングやキャリアアップの支援強化を行ってまいりました。東京都港区と愛知県名古屋市に開設した研修センター「監督のタネ」のもと、実際の建設現場を模した研修施設を構築し、実物を用いた実技研修等を通した人材育成を進めたほか、入社1、2年目の業界未経験者に対する技術者基礎研修の定期的な実施や、建築施工管理技士等の国家資格取得を支援する学習サポートを推進いたしました。加えて、施工管理フィールズと業界未経験者向けの研修プログラムの共有を開始し、同社に入社する業界未経験者の受入れを始めました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における建設技術者数は前年同期末比2,601人増加(同53.2%増)し、7,486人(前連結会計期間末7,220人、前中間連結会計期間末4,885人)となりました。
機電・半導体技術者派遣サービスを展開する株式会社コプロテクノロジー(以下、コプロテクノロジー)においては、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」において未経験人材の採用・育成を進めました。また、国内最大手の半導体装置メーカーを重点顧客に定め、営業活動を活発化させたほか、豊富な需要に応えるため、採用を強化いたしました。これにより、当中間連結会計期間の技術者純増数は半期として最大を記録いたしました。この結果、当中間連結会計期間末における機電・半導体技術者派遣サービスの技術者数は、前年同期末比145人増加(同39.9%増)し、508人(前連結会計期間末409人、前中間連結会計期間末363人)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末のグループ技術者数は、コプロコンストラクション及びコプロテクノロジーがそれぞれ伸長したほか、本年3月に新規連結した施工管理フィールズが加わったことにより、前年同期末比2,746人増加(同52.3%増)の7,994人(前連結会計期間末7,629人、前中間連結会計期間末5,248人)と大幅に増加いたしました。
当中間連結会計期間における建設技術者派遣における売上単価は、契約単価の引き上げに加え、単価の高い業界経験者が主体の施工管理フィールズが加わったことにより、630千円、前年同期比7.4%増となりました。これにより機電・半導体技術者派遣サービスを合わせたグループ合計の売上単価は627千円、前年同期比6.9%増となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は28,180,051千円(前年同中間期比66.0%増)と増収となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び売上総利益率の改善に伴う売上総利益の増加が、のれん償却額や採用費の増加による販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は2,098,816千円(同41.7%増)の大幅増益となりました。また、経常利益は1,852,792千円(同25.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は904,310千円(同3.4%減)、1株当たり中間純利益は23円57銭(同3.9%減)となりました。
また、Non-GAAP指標の償却前営業利益は3,307,944千円(同90.1%増)、のれん償却前中間純利益は1,988,898千円(同94.7%増)、1株当たりのれん償却前中間純利益は51円85銭(同93.8%増)となりました。
なお、コプロ・ホールディングスグループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

2027年3月期の連結業績予想については、2026年8月12日の「2027 年3月期第2四半期(中間期)及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。