【営業外費用合計の推移】ＱＬＳホールディングス(7075)
ＱＬＳホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2023年6月26日新規上場
営業外費用とは、本業以外の活動によって経常的に発生している費用のこと。経常利益を求める際に使用します。
例；支払利息、社債利息、為替差損、匿名組合投資損失、売上割引、株式交付費、支払手数料、 社債発行費、遊休資産費用、有価証券評価損、固定資産賃貸費用など
営業外費用合計の推移（単位：1,000円）
| 決算期 | 営業外費用合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3月31日 | 5,127万4,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 2,294万8,000円 | △55.2 | 連結 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 3,852万9,000円 | +67.9 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第３期 |
第４期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
4,468,617 |
5,638,130 |
|
経常利益 |
（千円） |
55,985 |
139,829 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△164,242 |
13,445 |
|
包括利益 |
（千円） |
△164,242 |
13,445 |
|
純資産額 |
（千円） |
525,852 |
539,297 |
|
総資産額 |
（千円） |
4,202,870 |
4,718,052 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
261.03 |
267.70 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△81.53 |
6.67 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
12.5 |
11.4 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
△27.0 |
2.5 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
610,070 |
1,123,350 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△1,518,789 |
△1,697,592 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
1,029,064 |
597,185 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
959,159 |
982,102 |
|
従業員数 |
（人） |
490 |
559 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(543) |
(555) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期は潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第４期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株価収益率については、第３期は１株当たり当期純損失であるため、また、株式の売買実績がなく株価が把握できないため、記載しておりません。第４期は株式の売買実績がなく株価が把握できないため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．第３期及び第４期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
－ |
89,678 |
164,670 |
209,710 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△210 |
12,591 |
31,067 |
19,909 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△227 |
9,193 |
21,413 |
15,084 |
|
資本金 |
（千円） |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
100,728 |
2,014,560 |
2,014,560 |
2,014,560 |
|
純資産額 |
（千円） |
29,772 |
38,965 |
60,379 |
75,464 |
|
総資産額 |
（千円） |
30,000 |
50,497 |
86,319 |
206,391 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
14.78 |
19.34 |
29.97 |
37.46 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△0.11 |
4.56 |
10.63 |
7.49 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
99.2 |
77.2 |
69.9 |
36.6 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
△1.5 |
26.7 |
43.1 |
22.2 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
306.8 |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
従業員数 |
（人） |
12 |
11 |
18 |
15 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(1) |
(1) |
(1) |
(1) |
|
（注）１．は、2019年２月21日設立であり、第１期は2019年２月21日から2019年３月31日までの１か月と11日となっております。
２．は、2019年８月26日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．株価収益率については、第１期は株式が非上場であったため、また、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。第３期及び第４期は株式の売買実績がなく株価が把握できないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期は潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第２期、第３期及び第４期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．第１期及び第２期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。第３期及び第４期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。
なお、第３期及び第４期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
株価等との関係
ＱＬＳホールディングスの損益計算書から一部抜粋
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（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
17,411 |
18,112 |
|
支払手数料 |
3,781 |
1,765 |
|
開園前費用 |
－ |
9,794 |
|
その他 |
1,755 |
8,856 |
|
営業外費用合計 |
22,948 |
38,529 |
|
経常利益 |
404,240 |
594,573 |
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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