QLSホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2023年6月26日新規上場
減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。
たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。
減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。
この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。
減損損失の推移(単位:1,000円)

| 決算期 | 減損損失 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年3月31日 | 5,589万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 4,685万4,000円 | △16.2 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
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回次 |
第3期 |
第4期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
4,468,617 |
5,638,130 |
|
経常利益 |
(千円) |
55,985 |
139,829 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△164,242 |
13,445 |
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包括利益 |
(千円) |
△164,242 |
13,445 |
|
純資産額 |
(千円) |
525,852 |
539,297 |
|
総資産額 |
(千円) |
4,202,870 |
4,718,052 |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
261.03 |
267.70 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△81.53 |
6.67 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
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自己資本比率 |
(%) |
12.5 |
11.4 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
△27.0 |
2.5 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
610,070 |
1,123,350 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△1,518,789 |
△1,697,592 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
1,029,064 |
597,185 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
959,159 |
982,102 |
|
従業員数 |
(人) |
490 |
559 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(543) |
(555) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第3期は潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第4期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株価収益率については、第3期は1株当たり当期純損失であるため、また、株式の売買実績がなく株価が把握できないため、記載しておりません。第4期は株式の売買実績がなく株価が把握できないため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
4.第3期及び第4期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けております。
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回次 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
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|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
- |
89,678 |
164,670 |
209,710 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△210 |
12,591 |
31,067 |
19,909 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△227 |
9,193 |
21,413 |
15,084 |
|
資本金 |
(千円) |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
100,728 |
2,014,560 |
2,014,560 |
2,014,560 |
|
純資産額 |
(千円) |
29,772 |
38,965 |
60,379 |
75,464 |
|
総資産額 |
(千円) |
30,000 |
50,497 |
86,319 |
206,391 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
14.78 |
19.34 |
29.97 |
37.46 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△0.11 |
4.56 |
10.63 |
7.49 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
99.2 |
77.2 |
69.9 |
36.6 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
△1.5 |
26.7 |
43.1 |
22.2 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
306.8 |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
|
従業員数 |
(人) |
12 |
11 |
18 |
15 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(1) |
(1) |
(1) |
(1) |
|
(注)1.は、2019年2月21日設立であり、第1期は2019年2月21日から2019年3月31日までの1か月と11日となっております。
2.は、2019年8月26日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。2019年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
3.株価収益率については、第1期は株式が非上場であったため、また、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。第3期及び第4期は株式の売買実績がなく株価が把握できないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期は潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第2期、第3期及び第4期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
6.第1期及び第2期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。第3期及び第4期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
なお、第3期及び第4期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けておりますが、第1期及び第2期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

QLSホールディングスの損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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整備補助金収入 |
- |
55,780 |
|
特別利益合計 |
- |
55,780 |
|
特別損失 |
|
|
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固定資産圧縮損 |
- |
55,780 |
|
固定資産除却損 |
- |
4 |
|
減損損失 |
55,890 |
46,854 |
|
特別損失合計 |
55,890 |
102,638 |
|
税金等調整前当期純利益 |
348,349 |
547,715 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
117,727 |
193,048 |
|
法人税等調整額 |
1,825 |
△17,559 |
|
法人税等合計 |
119,553 |
175,488 |
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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