【開園前費用の推移】ＱＬＳホールディングス(7075)

ＱＬＳホールディングス　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2023年6月26日新規上場

開園前費用の推移（単位：1,000円）

決算期	開園前費用	増減率%	-	会計基準
2023年3月31日	2,519万7,000円	-	連結	日本
2025年3月31日	979万4,000円	△61.1	連結	日本
2026年3月31日	3,092万9,000円	+215.8	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第３期	第４期
決算年月		2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	4,468,617	5,638,130
経常利益	（千円）	55,985	139,829
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△164,242	13,445
包括利益	（千円）	△164,242	13,445
純資産額	（千円）	525,852	539,297
総資産額	（千円）	4,202,870	4,718,052
１株当たり純資産額	（円）	261.03	267.70
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△81.53	6.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	12.5	11.4
自己資本利益率	（％）	△27.0	2.5
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	610,070	1,123,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,518,789	△1,697,592
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,029,064	597,185
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	959,159	982,102
従業員数	（人）	490	559
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(543)	(555)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期は潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第４期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、第３期は１株当たり当期純損失であるため、また、株式の売買実績がなく株価が把握できないため、記載しておりません。第４期は株式の売買実績がなく株価が把握できないため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

４．第３期及び第４期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けております。

　（注）１．は、2019年２月21日設立であり、第１期は2019年２月21日から2019年３月31日までの１か月と11日となっております。

２．は、2019年８月26日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．株価収益率については、第１期は株式が非上場であったため、また、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。第３期及び第４期は株式の売買実績がなく株価が把握できないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期は潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第２期、第３期及び第４期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

６．第１期及び第２期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。第３期及び第４期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第３期及び第４期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

と株価との比較

配当金／指標

財務三表

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。