【業績の推移／第1四半期】ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(7078)

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や定着する賃上げ、各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高止まりに伴う物価上昇が個人消費に与える影響や、為替相場及び金融資本市場の変動、海外景気の減速懸念など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
このような市場環境の下、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥＨｏｌｄｉｎｇｓグループにおきましては、地域創生を軸とした食関連領域及び宇宙関連領域を注力領域とし、堅実かつ積極的な投資とともに事業拡大施策を進めております。食関連事業では、前期までに構築したデジタルマーケティングの基盤と組織力を活用し、EC運用や需要予測等におけるAI活用を中心とした事業改革プランを推進しております。また、宇宙関連領域におきましては、政府が進める行政DXやスマート農業の推進を背景に、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥＨｏｌｄｉｎｇｓ子会社LAND INSIGHTの農業行政DXサービス「圃場DX」の地方自治体における導入件数及び実証事業への参画が拡大し、事業基盤の強化が進んでおります。更に、農業分野にとどまらず防災分野等への横展開や官民共創の取り組みを開始するなど、地方自治体の課題解決に向けたサービス支援を強力に推進しております。
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥＨｏｌｄｉｎｇｓとしては、引き続きAX(AIトランスフォーメーション:AI Transformation)による生産性向上を通じて成長戦略上の注力案件を推進するとともに、経営最適化及びコスト削減に取り組むことで、業績の改善に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるＩＮＣＬＵＳＩＶＥＨｏｌｄｉｎｇｓグループの経営成績は、売上高は1,911,359千円(前年同期比2.1%減)、調整後EBITDA(△は損失)は△239,746千円(前年同期は△323,689千円)、営業損失は242,171千円(前年同期は営業損失376,550千円)、経常損失は211,554千円(前年同期は経常損失375,322千円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は136,376千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失241,567千円)となりました。
なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、並びに寄付金支出を控除した収益指標であり、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥＨｏｌｄｉｎｇｓグループの経常的な事業収益力を測る指標としてモニタリングしております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥＨｏｌｄｉｎｇｓの報告セグメントは、「ブランドコンサルティング事業」、「食関連事業」、「宇宙関連事業」、「投資事業」の4セグメントになります。
(ブランドコンサルティング事業)
ブランドコンサルティング事業は、地域創生を軸とした観光拠点のリブランディングや施設整備、地域発テックベンチャーへのブランディング・デジタルマーケティング支援など、地域産業の活性化とデジタル化を推進する事業領域です。
当中間連結会計期間においては、事業会社や各種団体等におけるブランディング及びマーケティング案件が前年同期比で順調に推移いたしました。また、メディア領域の収益性の低い案件から脱却し、それに代わるサービスとしてクライアント企業への常駐を通じて企画から実行まで支援する高付加価値な「伴走型支援サービス」へのリソース再配分を推進いたしました。不採算領域の整理を進めたことにより、売上高は前年同期比で減少したものの、高利益率かつ継続性の高い案件が増加いたしました。徹底したコスト最適化も寄与し収益構造の改革が進んだ結果、前四半期に引き続き、当第2四半期連結会計期間におきましても当セグメント単体での黒字を確保いたしました。
これらの結果、ブランドコンサルティング事業における当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比19.1%減の1,040,234千円となり、セグメント調整後EBITDAは90,552千円(前年同期はセグメント調整後EBITDA△164,631千円)、セグメント利益は71,724千円(前年同期はセグメント損失214,387千円)となりました。
(食関連事業)
食関連事業は、安政三年(1856年)創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスを提供しています。
当中間連結会計期間においては、サービス強化関連の投資効果及びECを起点にAIとデータで事業全体をスケールさせる独自プラットフォーム「A.O.I(AI-Orchestrated Intelligence)」の運用により、EC事業が前年同期比で伸長したほか、本店・百貨店などの店舗における販売及び法人・団体向けセールスが好調に推移したことにより、前年同期と比較して売上が大幅に増加いたしました。製造管理体制の強化に伴う人件費増及び原材料費の高騰によりコストは増加したものの、原料調達の見直し等による原価率の改善や「A.O.I」を通じた業務効率化が奏功し、前年同期と比較してセグメント損失は改善いたしました。
これらの結果、食関連事業における当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比30.4%増の866,182千円となりました。セグメント調整後EBITDAは△76,763千円(前年同期はセグメント調整後EBITDA△145,320千円)、セグメント損失は86,821千円(前年同期はセグメント損失148,970千円)となりました。
(宇宙関連事業)
宇宙関連事業では、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥＨｏｌｄｉｎｇｓ子会社のLAND INSIGHT株式会社が、地方自治体向けに農業・林業・防災・固定資産調査分野などにおける衛星データコンサルティング事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、自治体向けサービス『圃場DX』が2026年10月時点で計162市町村に導入されるなど、自治体行政におけるDX需要を確実に捉えた結果、事業基盤が更に拡大いたしました。引き続き注力事業領域として、自治体行政業務における人材不足といった社会的課題を解決しつつ、今後は農業のみならず、防災等の新たな分野における衛星データの利活用とサービス拡大を図り、事業を推進してまいります。
これらの結果、宇宙関連事業における当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比388.3%増の4,942千円となりました。セグメント調整後EBITDAは△18,694千円(前年同期はセグメント調整後EBITDA△13,080千円)、セグメント損失は18,694千円(前年同期はセグメント損失13,080千円)となりました。
(投資事業)
投資事業では、市場動向を精査しつつＩＮＣＬＵＳＩＶＥＨｏｌｄｉｎｇｓが保有する営業投資有価証券の適切な管理・運用を実施しております。
当中間連結会計期間においては、中長期的な企業価値向上を目指し、既存ポートフォリオの評価及び新規出資機会の検討を実施いたしました。なお、保有銘柄の一部について評価損を計上いたしました。
これらの結果、投資事業における当中間連結会計期間の売上高の計上はありません。セグメント調整後EBITDAは△2,916千円(前年同期はセグメント調整後EBITDA△112千円)、セグメント損失は2,916千円(前年同期はセグメント損失112千円)となりました。

ＩＮＣＬＵＳＩＶＥＨｏｌｄｉｎｇｓは、当事業年度より決算期(事業年度の末日)を毎年3月31日から毎年5月31日に変更したことに伴い、経過期間である2027年5月期(2026年4月1日から2027年5月31日までの14ヶ月間)の連結業績予想を、2026年8月13日付「決算期の変更に伴う通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」において公表しております。
2027年5月期の当中間連結会計期間における業績は、通期連結業績予想に対してやや低調に推移することとなりましたが、これは期初の損益計画における想定の範囲内で推移しております。
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥＨｏｌｄｉｎｇｓグループの事業構造上、事業年度末に予算が集中する取引先の動向や季節商戦の影響等により、第3四半期及び第4四半期に売上高及び営業利益が偏る特性を有しております。通期における業績回復の前提として、これら季節商戦需要の確実な取り込みに加え、AIを活用した業務高度化による収益性向上を図ってまいります。更に、ブランドコンサルティング事業の黒字基調の維持、並びに全社的なコスト構造改革の効果が通期で寄与することを見込んでおります。
以上の結果、2026年8月13日付「決算期の変更に伴う通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表した業績予想から変更はありません。