【経常利益の推移】ＡＨＣグループ(7083)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。その一方で、高水準で推移する原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、持続的な賃上げの動きにともなう人件費の増加、さらには為替相場の変動にともなう景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、これにともない障害福祉サービス等の利用者数も2026年5月時点で177.6万人と前年同月と比べ5.5%増加(出典:厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)する等、需要は引き続き拡大していくものと見込まれます。
介護業界では、いわゆる「2025年問題」により団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となったほか、「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年には、高齢者人口が3,928万人に達すると推計(出典:内閣府「令和8年版高齢社会白書」)されております。こうした人口動態を背景に、介護ニーズの継続的な拡大が見込まれる一方で、介護人材の不足や労働コストの上昇が一段と深刻な課題となっております。
外食業界では、原材料価格や物流費、エネルギーコストの高騰が長期化する中、適切な価格転嫁と付加価値の提供が求められるとともに、深刻な人手不足への対応として、省人化やデジタル技術等の活用に向けた店舗オペレーションの効率化が急速に進んでおります。
このような状況の下、当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けて、既存事業所の運営効率化の推進に注力いたしました。生成AIを活用した自社開発ツール「AI支援さん」の運用を強化し、現場職員の事務負担軽減とサービス品質の向上を両立させる取り組みを加速させております。新規事業所につきましては、放課後等デイサービスを1事業所(東京都)、児童発達支援を1事業所(三重県)、就労継続支援B型を3事業所(東京都・神奈川県・埼玉県)、共同生活援助を1事業所(三重県)、居宅介護支援を1事業所(東京都)、訪問介護を1事業所(東京都)開設した一方、経営効率化のため、介護デイサービス2事業所を閉鎖いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間末の各事業の拠点数は福祉事業103事業所、介護事業32事業所、外食事業6店舗となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高5,351,909千円と前年同期と比べ392,982千円(7.9%)増収、営業利益79,457千円と前年同期と比べ12,030千円(17.8%)増益、経常利益98,251千円と前年同期と比べ20,130千円(25.8%)増益、親会社株主に帰属する四半期純利益32,065千円と前年同期と比べ3,409千円(11.9%)増益となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、5月に就労継続支援B型を1事業所、7月に放課後等デイサービスを1事業所、就労継続支援B型を1事業所、8月に就労継続支援B型を1事業所、児童発達支援を1事業所、共同生活支援を1事業所開設いたしました。既存事業所では、利用者獲得や稼働率の向上に加え、運営効率の最適化に注力いたしました。これらの結果、売上高3,038,071千円と前年同期と比べ261,257千円(9.4%)の増収、営業利益187,675千円と前年同期と比べ32,879千円(21.2%)の増益となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、12月に居宅介護支援を1事業所、6月に訪問介護を1事業所開設したほか、経営効率化のため介護デイサービス2事業所を閉鎖いたしました。さらに、オペレーションの見直しによるサービス品質や効率の向上に努め、新規利用者の獲得にも注力いたしました。これらの結果、売上高1,160,740千円と前年同期と比べ8,051千円(0.7%)減収、営業損失12,842千円(前年同期は営業損失6,140千円)となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、適切な価格転嫁と付加価値の高いサービスの提供に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化を推進いたしました。一方で、原材料価格や物流費は高水準で推移いたしました。これらの結果、売上高1,153,096千円と前年同期と比べ140,075千円(13.8%)の増収、営業利益69,477千円と前年同期と比べ1,186千円(1.7%)の減益となりました。

2026年11月期の連結業績予想につきましては、2026年1月16日の「2025年11月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
今後の事業環境や業績推移の進捗によって、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。