【業績の推移／第1四半期】ウイルテック(7087)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、企業の省人化・DX化に向けた堅調な設備投資意欲、世界的なAI関連需要の高まりによる輸出や生産の下支えなどにより、緩やかな回復基調にあります。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに伴うエネルギー・資源価格の動向、原材料費・物流費・人件費の上昇による物価高圧力、金利上昇の影響、さらに人手不足による供給制約の顕在化など、依然として先行きに注視が必要な状態が続いております。
こうした経済情勢の下、ウイルテックグループを取り巻く事業環境は、生成AI関連投資を背景とした半導体・電子部品分野で底堅い需要が見られたものの、自動車関連分野における電動化計画の見直しや米国の通商政策等の不確実性から、一部顧客において生産計画や開発予算を慎重に見極める動きも見られ、業種・顧客ごとに需要環境の濃淡が見られる状況となっております。建設業においては、老朽化したインフラ更新や国土強靭化、「2024年問題」に伴う時間外労働制限等の建設投資・労働環境の変化を背景に需要は旺盛に推移している一方で、人手不足の深刻化や建設資材価格・人件費の高止まりが懸念されております。IT業界においては、企業のDX推進や生成AI活用の拡大を背景に需要拡大が継続しているものの、IT人材不足の慢性化に伴う採用競争の激化や、即戦力エンジニアへの需要のシフトなど、市場の要求水準に変化が生じております。
このような状況のもと、ウイルテックグループでは、グループ長期ビジョン「Future Vision 2035」の達成による継続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、経営資源の再構築による付加価値の向上と収益基盤の安定確保に努めることで、経営成績の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は24,138百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は718百万円(同346.0%増)、経常利益は834百万円(同241.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は492百万円(同387.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。
〔人財系フィールド〕
当セグメントにおいては、製造請負・派遣事業及び技術者派遣事業を営んでおります。
当中間連結会計期間における売上高は14,076百万円(前年同期比6.6%増)となり、セグメント利益は415百万円(同10.5%減)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は58.3%となり、前年同期と比べ2.0ポイント低下いたしました。
当セグメントにおける事業ごとの経営成績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。
製造請負・派遣事業
製造請負・派遣事業においては、製造派遣契約を通じて新規顧客の開拓を進め、当事業の強みである「改善の風土」を活かして製造請負契約へと発展させることで、顧客企業の製品ロス低減や生産効率の向上に寄与してまいります。
当事業においては、米国の通商政策や中東情勢等の不確実性を背景に、自動車・電子機器部品関連の一部主要顧客において生産調整が実施され、稼働率の低下が見られました。加えて、優秀な人材を確保するための処遇改善等を進めた結果、人件費や採用関連費の上昇といった影響を受けております。その一方で、生成AI・データセンター関連投資を背景とした半導体関連需要が底堅く推移したことに加え、既存案件の拡大や契約単価の適正化を進めたことにより、概ね安定した収益水準を維持いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は6,395百万円(前年同期比3.4%増)となり、セグメント利益は102百万円(同65.2%減)となりました。連結売上高に占める当事業の売上高(内部売上を除く)の比率は26.5%となり、前年同期と比べ1.8ポイント低下いたしました。
技術者派遣事業
技術者派遣事業においては、機電・建設・ITといった専門性の高い領域において、当事業の技術者を派遣し、顧客企業の技術開発やDX推進を強力に支援するとともに、充実した教育体制を通じて持続的な高付加価値を提供してまいります。
機電領域においては、自動車関連の開発予算抑制等の影響が見られたものの、AIサーバー向け先端半導体分野での設備関連の受注を着実に取り込んだほか、主要完成車メーカーとの新規取引開拓等により顧客ポートフォリオの分散を進めました。契約単価の適正化や第1四半期に配属した新卒技術者の本格稼働に伴う原価の抑制が寄与し、収益性が大きく向上いたしました。
建設領域においては、「2024年問題」やインフラ整備・大型再開発案件等を背景に建設技術者の需要が旺盛に推移いたしました。契約単価の改定推進や、未経験技術者の現場配属本格化による稼働率上昇に加え、独自教育プラットフォーム(ConstructionBoarding)等の教育・受託事業の拡大が収益向上に寄与いたしました。
IT領域においては、企業のDX投資や生成AI活用需要が底堅く推移する中、即戦力人材の獲得に向けた採用戦略を推進するとともに、既存顧客との取引拡大及び契約単価改定の推進に注力いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は7,681百万円(前年同期比9.5%増)となり、セグメント利益は313百万円(同84.3%増)となりました。連結売上高に占める当事業の売上高(内部売上を除く)の比率は31.8%となり、前年同期と比べ0.3ポイント低下いたしました。
〔モノ・コトづくりフィールド〕
当セグメントにおいては、EMS事業及び社会サポート事業を営んでおります。
当中間連結会計期間における売上高は10,063百万円(前年同期比16.0%増)となり、セグメント利益は456百万円(前年同期は145百万円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は41.6%となり、前年同期と比べ2.0ポイント上昇いたしました。
当セグメントにおける事業ごとの経営成績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。
EMS事業
EMS事業においては、製品の「設計」から「保守」に至るまでの全工程を「国内一気通貫」で担うEMS体制を構築するとともに、生産体制を大きく強化し、高品質な国内製造サービスを提供してまいります。
電子部品の製造・販売においては、生成AI・サーバー関連需要の堅調な推移に加え、工作機械をはじめとする産業機械分野における回復傾向を着実に取り込み、受注・売上ともに好調に推移いたしました。一部部材の供給遅延や価格高騰に対しては、継続的な価格交渉を通じた適正価格への転嫁を進めております。
照明器具の製造・販売においては、住宅用照明における高付加価値商品の拡販に加え、非住宅用照明におけるベースライトの供給力を活かした他社供給不足に伴う代替需要の獲得、従来型管球照明からLED照明への切り替え需要の取り込み、新規受注案件の獲得等により、好調に推移いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は8,884百万円(前年同期比18.3%増)となり、セグメント利益は455百万円(前年同期は189百万円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占める当事業の売上高(内部売上を除く)の比率は36.8%となり、前年同期と比べ2.5ポイント上昇いたしました。
社会サポート事業
社会サポート事業においては、世の中の社会課題を事業機会と捉え、ウイルテックグループが持つ強みを生かせる、社会インフラ、雇用サポート及びサーキュラーエコノミーの3つの分野で事業を展開し、これまでの安定的なサービス提供に加え、社会のニーズに応える新規事業の創出・育成を通じてサポート領域を拡大してまいります。
社会インフラ分野においては、一部主要顧客における期間・件数限定の特別需要が一巡した影響や、先行投資領域であるロボティクス関連案件での一時的な稼働率低下等により収益化に遅れが生じたものの、新規顧客からのコールセンター業務や産業用パワーコンディショナ(PCS)の定期点検業務の獲得など、新たな収益基盤の構築を推進いたしました。
雇用サポート分野においては、外国人人材の入国スケジュールの後ろ倒し等に伴う大口顧客での海外採用見直し等の影響を受けたものの、新規製造派遣案件の稼働開始や外国人技能実習生の受入拡大に伴う管理支援業務の拡充、海外日本語教育コンサルティングの推進に努めました。
サーキュラーエコノミー分野においては、インフレ基調によるリユース需要の高まりを背景に、ビジネスフォンやハンディターミナル等における大型案件を獲得したほか、ECモール等を活用したパソコン販売も非常に好調に推移し、主要商材を中心に業績の拡大に大きく貢献いたしました。
当事業においては、社会環境の変化に合わせて、新たなサービス価値の創出及び最大化を図り、事業領域の拡大に注力してまいります。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は1,178百万円(前年同期比0.8%増)となり、セグメント利益は1百万円(同97.5%減)となりました。連結売上高に占める当事業の売上高(内部売上を除く)の比率は4.8%となり、前年同期と比べ0.5ポイント低下いたしました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。当中間連結会計期間における売上高は207百万円(前年同期比19.4%増)となり、セグメント利益は4百万円(前年同期は11百万円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占める当事業の売上高(内部売上を除く)の比率は0.1%となり、前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引であります。

2026年5月15日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。