【業績の推移/第2四半期】フォースタートアップス(7089)

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フォースタートアップス(7089)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高30.8億円(前年同期比+36.4%)、営業利益9.5億円(前年同期比+188.7%)、純利益5.9億円(前年同期比+108.1%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益14.0億円、前期比+25.0%)に対する進捗率は67.6%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるフォースタートアップスグループ及びスタートアップ業界を取り巻く環境は、国内外の経済動向や政策の影響を受けつつも、成長のポテンシャルを有する分野への投資が引き続き行われる状況にありました。2026年1月から6月までのスタートアップの資金調達額は堅調に推移した一方で、資金調達を実施した企業数は大きく減少しており(参照:STARTUP DB)、有望企業への投資の選択と集中が進む状況は当中間連結会計期間においても継続しております。
また、イグジットを取り巻く環境にも構造的な変化が生じております。東証グロース市場の上場維持基準引き上げに伴いIPO件数が減少しており、スタートアップ企業の成長戦略としてM&Aやセカンダリー取引を前向きな選択肢として位置づける動きが着実に進展しております。
このような状況の下、フォースタートアップスグループは主幹事業であるヒューマンキャピタル事業の成長及び新たに立ち上げたスタートアップM&A仲介サービスの拡大を中核とする経営方針を掲げ、2028年3月期までの中期経営計画の業績目標達成を目指しております。
当中間連結会計期間においては、ヒューマンキャピタル事業をはじめ各サービスが堅調に推移いたしました。この結果、売上高は3,079,870千円(前年同期比36.4%増)、営業利益は947,251千円(前年同期比188.3%増)、経常利益は905,541千円(前年同期比173.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は589,389千円(前年同期比107.7%増)となりました。
各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
(ヒューマンキャピタル事業)
人材紹介サービスにおいては、生産性指標として「社員一人あたり決定件数」の向上にフォーカスし、求職者との接点拡大を重視した営業戦略を引き続き推進するとともに、営業人員体制の強化を進めてまいりました。その結果、社員一人あたり決定件数は前年同期の水準を維持しつつ、営業人員の増員により人材紹介取引数は前年同期比で順調に増加いたしました。さらに、優秀人材の採用競争の激化を背景に提示年収や手数料率を引き上げて採用を行う企業が増加し、人材紹介平均単価が大幅に上昇いたしました。これらの結果、人材紹介サービス売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。
人材紹介サービスの主要な業績指標は以下のとおりです。
(注) 1. 人材紹介取引数は、特定期間における正社員の人材紹介人数であり、業務委託契約を除いております。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。
2. 人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。
コンサルティングサービスは、サービスの付加価値向上を目的とする報酬単価の値上げに注力いたしました。この取り組みが奏功したことに加え、適切に需要を取り込み契約社数は順調に推移いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間におけるヒューマンキャピタル事業の売上高は2,792,434千円(前年同期比36.9%増)、セグメント利益は1,413,313千円(前年同期比57.9%増)となりました。
(オープンイノベーション事業)
オープンイノベーション事業は、フォースタートアップスグループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「アクセラレーション」の各サービスを運営しております。また、新たにスタートアップ企業のイグジット支援・成長戦略としてのM&A支援を行う「スタートアップM&A仲介」を開始しております。
当中間連結会計期間においては、「アクセラレーション」は、新規案件の獲得が進んだものの、大型案件終了による反動減の影響が残り、売上高は前年同期比で微増となりました。また、「STARTUP DB」は定額利用料金の単価上昇に加えて、商談設定支援等のアップセルによる売上高が増加したことにより堅調に推移いたしました。新たに開始した「スタートアップM&A仲介」につきましては、譲渡候補企業との接点拡大及び譲受候補企業とのマッチングが複数進捗しているものの、成約はありません。これらの結果、当中間連結会計期間におけるオープンイノベーション事業の売上高は238,991千円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は32,555千円(前年同期比351.2%増)となりました。
(ベンチャーキャピタル事業)
当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス1号投資事業有限責任組合が含まれております。本事業では、ヒューマンキャピタル事業の人材支援先に対して投資を実行することにより、投資先の支援強化及び非連続収益を獲得することを目的とする投資事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、フォースタートアップス1号投資事業有限責任組合が保有する非上場株式の一部を売却いたしました。本件は当事業における初のイグジットであり、初の売上計上となりました。当該株式については、過去に営業投資有価証券評価損を計上しておりましたが、本取引では当初取得価格を上回る価格での売却となりました。その結果、当中間連結会計期間におけるベンチャーキャピタル事業の売上高は48,444千円(前年同期は計上なし)、セグメント利益は39,463千円(前年同期は97,120千円の損失)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月8日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(15:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 3.4%(やや大きめ)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由現在のフォースタートアップス株価水準は、フォースタートアップスの事業成⻑性が織り込まれておらず極めて割安な水準であることに加え、資本効率の向上と株主還元の拡充を目的に自己株式の取得を行うことといたしました。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数220,000 株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.4%)
取得価額の総額300,000,000 円(上限)
取得期間2026年11月6日〜2026年12月30日
取得方法東京証券取引所における市場買付

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


フォースタートアップス 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2020年3月13日新規上場


(フォースタートアップス 【業種】サービス業 【市場】東証グロース)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

フォースタートアップスの貸借対照表

フォースタートアップスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/53億4,411万円)
純資産合計(71.6%/38億2,514万4,000円)
売上高(100%/30億7,987万円)
現金及び預金(51.4%/27億4,435万円)
売上総利益(82.4%/25億3,888万円)
販売費及び一般管理費(51.7%/15億9,162万8,000円)
負債合計(28.4%/15億1,896万6,000円)
営業利益(30.8%/9億4,725万1,000円)
税金等調整前中間純利益(29.4%/9億554万1,000円)
経常利益(29.4%/9億554万1,000円)
営業キャッシュフロー(7億2,525万8,000円)
中間純利益(19.9%/6億1,346万7,000円)
売掛金及び契約資産(11.4%/6億1,034万4,000円)
親会社株主に帰属する中間純利益(19.1%/5億8,938万9,000円)
売上原価(17.6%/5億4,098万9,000円)
営業投資有価証券(9.9%/5億3,090万5,000円)
非支配株主持分(9%/4億8,339万7,000円)
法人税等合計(9.5%/2億9,207万4,000円)
法人税住民税及び事業税(8.3%/2億5,619万2,000円)
前払費用(1.2%/6,222万4,000円)
営業外費用合計(1.6%/4,841万6,000円)
持分法による投資損失(1.4%/4,443万円)
法人税等調整額(1.2%/3,588万1,000円)
営業外収益合計(0.2%/670万5,000円)
受取利息(0.2%/489万8,000円)
支払利息(0.1%/251万9,000円)
投資事業組合運用損(0%/146万5,000円)
業務受託料(0%/95万1,000円)
雑収入(0%/85万6,000円)
新株予約権(0%/7,000円)
特別損失合計(-%/円)
固定資産除却損(-%/円)
投資キャッシュフロー(△1億4,630万6,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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