【売上高営業利益率の推移】クラシコム(7110)

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クラシコム　【業種】小売業　【市場】東証グロース) 2022年8月5日新規上場

売上高営業利益率＝（営業利益÷売上高）×１００
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく営業利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。

業種別の売上高営業利益率中央値一覧

 売上高営業利益率の大きい銘柄（小売業）ランキング

売上高営業利益率の推移

クラシコムの売上高営業利益率の推移

決算期	実績値			参考(小売業の売上高営業利益率)
決算期	売上高営業利益率	増減率%	-	中央値	平均値
2017年7月31日	△0.1%	-	個別	3.3	4.01
2018年7月31日	△0%	-	個別	3.2	3.9
2019年7月31日	△0%	-	個別	3.1	3.5
2020年7月31日	△0%	-	個別	2.2	2.24
2021年7月31日	△0%	-	個別	2.5	△2.44
2022年7月31日	16.3%	-	個別	2.55	△0.99
2023年7月31日	15.9%	△2.5	個別	3.6	3.82
2024年7月31日	15.5%	△2.5	連結	3.8	2.15
2025年7月31日	12.8%	△17.4	連結	3.5	1.08

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2017年７月	2018年７月	2019年７月	2020年７月	2021年７月
売上高	(千円)	1,707,540	2,157,704	2,748,235	3,472,464	4,532,154
経常利益	(千円)	255,589	315,235	413,638	561,214	797,311
当期純利益	(千円)	78,878	218,859	292,571	374,607	570,990
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	8,000	8,000	8,000	8,000	8,000
発行済株式総数	(株)	840	840	840	840	840
純資産額	(千円)	296,201	515,060	807,631	1,182,238	1,753,229
総資産額	(千円)	678,141	950,482	1,376,303	1,993,789	2,480,635
１株当たり純資産額	(円)	370,251.31	643,825.16	1,009,539.12	184.72	273.94
１株当たり配当額	(円)	―	―	―	―	―
(１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	97,606.95	273,573.86	365,713.96	58.53	89.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	43.7	54.2	58.7	59.3	70.7
自己資本利益率	(％)	30.7	54.0	44.2	37.7	38.9
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	490,418	444,324
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△7,600	15,504
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	65,350	△87,543
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	―	―	1,647,272	2,019,559
従業員数	(名)	35	52	55	65	72

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

７．前事業年度(第14期)及び当事業年度(第15期)の財務諸表については、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づいて算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

８．第11期、第12期及び第13期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、産休等による休職者を含んでおります。臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

10．は、2022年３月14日開催の取締役会決議により、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

11．は、2022年３月14日開催の取締役会決議により、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第11期、第12期及び第13期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2017年７月	2018年７月	2019年７月	2020年７月	2021年７月
１株当たり純資産額	(円)	46.28	80.48	126.19	184.72	273.94
１株当たり当期純利益	(円)	12.20	34.20	45.71	58.53	89.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)