クラシコム 【業種】小売業 【市場】東証グロース) 2022年8月5日新規上場
法人税等調整額の推移(単位:1,000円)

| 決算期 | 法人税等調整額 | 増減率% | - | 会計基準 |
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| 2022年7月31日 | 1,699万3,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2023年7月31日 | 211万9,000円 | △87.5 | 個別 | 日本 |
| 2024年7月31日 | △950万8,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2025年7月31日 | 156万1,000円 | - | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
7.前事業年度(第14期)及び当事業年度(第15期)の財務諸表については、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づいて算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
8.第11期、第12期及び第13期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、産休等による休職者を含んでおります。臨時雇用者数(パート・アルバイトを含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
10.は、2022年3月14日開催の取締役会決議により、2022年4月8日付で普通株式1株につき8,000株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
11.は、2022年3月14日開催の取締役会決議により、2022年4月8日付で普通株式1株につき8,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第11期、第12期及び第13期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

クラシコムの損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) |
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特別損失 |
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減損損失 |
- |
5,742 |
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特別損失合計 |
- |
5,742 |
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税金等調整前当期純利益 |
1,150,762 |
1,105,779 |
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法人税、住民税及び事業税 |
374,513 |
388,054 |
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法人税等調整額 |
△9,508 |
1,561 |
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法人税等合計 |
365,004 |
389,615 |
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当期純利益 |
785,757 |
716,164 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
785,757 |
716,164 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年7月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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