【営業キャッシュフローの推移】フーディソン(7114)

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フーディソン　【業種】卸売業　【市場】東証グロース) 2022年12月16日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

フーディソンの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2018年3月31日	△100万円	-	個別
2019年3月31日	△100万円	-	個別
2021年3月31日	△2億1,965万円	-	連結
2022年3月31日	△9,606万7,000円	-	連結
2023年3月31日	2億9,608万4,000円	-	連結	日本
2024年3月31日	1億2,771万6,000円	△56.9	連結	日本
2025年3月31日	7,411万9,000円	△42	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

回次		第８期	第９期
決算年月		2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	2,955,671	3,592,211
経常損失（△）	（千円）	△58,610	△8,197
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△64,430	△12,802
包括利益	（千円）	△64,430	△12,802
純資産額	（千円）	402,140	389,337
総資産額	（千円）	1,439,295	1,537,218
１株当たり純資産額	（円）	△340.33	△343.81
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△17.51	△3.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	27.9	25.3
自己資本利益率	（％）	－	－
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△219,650	△96,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△46,426	△46,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	374,632	36,130
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	917,262	810,867
従業員数	（人）	98	106
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(99)	(114)

　（注）１．第８期及び第９期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は、主に事業規模拡大に伴う人材採用により給料及び手当が増加したこと等によるものであります。

２．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第８期及び第９期は、主に税金等調整前当期純利益を計上したこと及び未収入金が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

７．従業員数は就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第８期及び第９期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	1,626,567	2,180,677	2,870,765	2,929,308	3,572,359
経常損失（△）	（千円）	△332,882	△112,820	△11,155	△58,924	△8,334
当期純損失（△）	（千円）	△443,339	△120,813	△13,130	△64,572	△12,909
資本金	（千円）	30,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数
普通株式	（株）	2,800,000	2,800,000	2,800,000	2,800,000	2,800,000
Ａ種優先株式	（株）	678,940	678,940	678,940	678,940	678,940
Ｂ種優先株式	（株）	－	80,000	200,000	200,000	200,000
純資産額	（千円）	100,869	180,056	466,925	402,352	389,443
総資産額	（千円）	651,302	793,423	1,107,307	1,458,823	1,561,428
１株当たり純資産額	（円）	△302.77	△329.91	△322.72	△340.27	△343.78
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△130.38	△34.69	△3.58	△17.55	△3.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	15.5	22.7	42.2	27.6	24.9
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	60	55	82	87	106
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(60)	(46)	(56)	(68)	(74)

（注）１．第８期及び第９期の経常損失及び当期純損失の発生要因は、主に事業規模拡大に伴う人材採用により給料及び手当が増加したこと等によるものであります。

２．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

４．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第５期、第６期及び第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

株価等との関係

と株価との比較

フーディソンのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	229,631	169,042
減価償却費	24,730	26,511
減損損失	5,575	－
株式報酬費用	－	1,181
固定資産除却損	93	0
店舗閉鎖損失	2,195	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	50	△356
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	9,292
返金負債の増減額（△は減少）	△1,634	3,678
固定資産受贈益	△41,122	－
受取利息	△22	△1,124
支払利息	3,611	3,111
売上債権の増減額（△は増加）	△81,349	△33,625
棚卸資産の増減額（△は増加）	△37,162	△40,317
未収入金の増減額（△は増加）	△1,557	△10,692
仕入債務の増減額（△は減少）	43,151	13,919
その他	34,884	△27,345
小計	181,076	113,275
利息の受取額	18	952
利息の支払額	△3,639	△3,106
店舗閉鎖損失の支払額	△1,831	－
法人税等の支払額	△47,907	△39,367
法人税等の還付額	－	2,365
営業活動によるキャッシュ・フロー	127,716	74,119
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	106,312	△265,776
現金及び現金同等物の期首残高	2,195,418	2,301,730
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,301,730	※ 2,035,954