【繰延税金資産の推移】フーディソン(7114)

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フーディソン　【業種】卸売業　【市場】東証グロース) 2022年12月16日新規上場

繰延税金資産は、将来の期間にわたって税金の負担が軽減されることを見込んで、会計上で計上される資産です。具体的には、損失や一時的な差異が発生した場合に、未来の税金の支払いを減らすためのもので、将来的な節税効果を期待しています

将来支払う税金が少なくなる効果がある場合に、資産として計上するものです。税金の前払いのようなイメージです。

繰延税金資産の推移（単位：1,000円）

決算期	繰延税金資産	増減率%	-	会計基準
2024年3月31日	1,280万6,000円	-	連結	日本
2024年6月30日	1,454万5,000円	+13.6
2024年9月30日	1,602万1,000円	+10.1
2024年12月31日	1,457万3,000円	△9
2025年3月31日	1,148万6,000円	△21.2	連結	日本
2025年9月30日	977万2,000円	△14.9
2025年12月31日	840万円	△14
2026年3月31日	2,043万9,000円	+143.3	連結	日本
2026年6月30日	1,728万6,000円	△15.4

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

回次		第８期	第９期
決算年月		2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	2,955,671	3,592,211
経常損失（△）	（千円）	△58,610	△8,197
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△64,430	△12,802
包括利益	（千円）	△64,430	△12,802
純資産額	（千円）	402,140	389,337
総資産額	（千円）	1,439,295	1,537,218
１株当たり純資産額	（円）	△340.33	△343.81
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△17.51	△3.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	27.9	25.3
自己資本利益率	（％）	－	－
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△219,650	△96,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△46,426	△46,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	374,632	36,130
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	917,262	810,867
従業員数	（人）	98	106
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(99)	(114)

　（注）１．第８期及び第９期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は、主に事業規模拡大に伴う人材採用により給料及び手当が増加したこと等によるものであります。

２．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第８期及び第９期は、主に税金等調整前当期純利益を計上したこと及び未収入金が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

７．従業員数は就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第８期及び第９期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	1,626,567	2,180,677	2,870,765	2,929,308	3,572,359
経常損失（△）	（千円）	△332,882	△112,820	△11,155	△58,924	△8,334
当期純損失（△）	（千円）	△443,339	△120,813	△13,130	△64,572	△12,909
資本金	（千円）	30,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数
普通株式	（株）	2,800,000	2,800,000	2,800,000	2,800,000	2,800,000
Ａ種優先株式	（株）	678,940	678,940	678,940	678,940	678,940
Ｂ種優先株式	（株）	－	80,000	200,000	200,000	200,000
純資産額	（千円）	100,869	180,056	466,925	402,352	389,443
総資産額	（千円）	651,302	793,423	1,107,307	1,458,823	1,561,428
１株当たり純資産額	（円）	△302.77	△329.91	△322.72	△340.27	△343.78
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△130.38	△34.69	△3.58	△17.55	△3.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	15.5	22.7	42.2	27.6	24.9
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	60	55	82	87	106
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(60)	(46)	(56)	(68)	(74)

（注）１．第８期及び第９期の経常損失及び当期純損失の発生要因は、主に事業規模拡大に伴う人材採用により給料及び手当が増加したこと等によるものであります。

２．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

４．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第５期、第６期及び第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

株価等と繰延税金資産の関係

フーディソンの貸借対照表から一部抜粋

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
商標権	419	298
ソフトウエア	369	6,452
ソフトウエア仮勘定	－	3,173
無形固定資産合計	788	9,923
投資その他の資産
繰延税金資産	11,486	20,439
その他	92,449	92,159
貸倒引当金	△3,233	△3,233
投資その他の資産合計	100,702	109,364
固定資産合計	324,512	319,290
資産合計	3,217,623	3,311,364