【年収の推移】ダイワ通信(7116)

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ダイワ通信(7116)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


ダイワ通信 【業種】卸売業 【市場】東証スタンダード) 2022年12月26日新規上場

年収の推移(万円)

ダイワ通信の年収の推移

決算期平均年収増減率%-平均年齢(歳)平均勤続年数
2023年3月31日405万4,000円-連結 32.35.1
2024年3月31日418万1,000円+3.1連結 32.85.5
2025年3月31日414万円△1連結 33.05.9

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1)連結経営指標等

回次

第6期

第7期

決算年月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

6,740,258

4,790,753

経常利益

(千円)

2,114,898

610,513

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,403,689

394,479

包括利益

(千円)

1,403,689

394,479

純資産額

(千円)

1,790,095

2,184,575

総資産額

(千円)

3,896,933

3,344,653

1株当たり純資産額

(円)

661.28

807.01

1株当たり当期純利益

(円)

518.54

145.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.9

65.3

自己資本利益率

(%)

129.0

19.8

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,235,149

△498,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

14,417

△288,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△891,538

102,009

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,081,448

396,531

従業員数

(人)

121

123

(外、平均臨時雇用者数)

(5)

(1)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

3.従業員数は就業人員(グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

4.第6期及び第7期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

5.2021年12月31日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

6. 第6期の売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び包括利益の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症対策商品の特需の影響によるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

2017年6月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

3,262,378

2,219,658

2,960,606

2,936,567

5,041,767

3,448,037

経常利益

(千円)

69,934

44,167

21,300

122,396

809,142

159,365

当期純利益

(千円)

887

38,749

12,688

98,634

543,015

100,880

資本金

(千円)

50,000

80,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

800

2,040

2,707

2,707

2,707

2,707,000

純資産額

(千円)

53,584

147,191

180,237

278,524

821,540

922,420

総資産額

(千円)

1,018,424

1,560,242

1,803,173

1,911,779

2,192,547

1,836,539

1株当たり純資産額

(円)

66,980.73

72,152.68

66,581.91

102,890.58

303.48

340.75

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

1,159.78

47,898.12

5,609.54

36,436.85

200.59

37.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

5.3

9.4

10.0

14.6

37.5

50.2

自己資本利益率

(%)

1.8

38.6

7.8

43.0

98.7

11.6

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(人)

77

67

70

73

90

88

(外、平均臨時雇用者数)

(51)

(14)

(2)

(2)

(2)

(1)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

3.2018年2月28日開催の臨時株主総会決議により、決算期を6月30日から3月31日に変更しております。従って、第3期は2017年7月1日から2018年3月31日の9ヶ月決算となっております。

4.従業員数は就業人員(から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

5.第6期から第7期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第2期から第5期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

6.2021年12月31日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8.は、2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月31日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。このため、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を、参考までに以下のとおり記載いたします。なお、第2期から第5期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

 

回次

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

2017年6月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

1株当たり純資産額(円)

66.98

72.15

66.58

102.89

303.48

340.75

1株当たり当期純利益(円)

1.15

47.89

5.60

36.43

200.59

37.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 


株価等との関係

         

       

と株価との比較





財務三表

ダイワ通信の貸借対照表

ダイワ通信の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年7月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

財務キャッシュフロー(8億125万2,000円)
営業キャッシュフロー(1億4,947万6,000円)
投資キャッシュフロー(△10億7,685万8,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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