【経常利益の推移】ダイワ通信(7116)
ダイワ通信 【業種】卸売業 【市場】東証スタンダード) 2022年12月26日新規上場
経常利益は、会社の経常的な実力を表す利益で、営業利益から本業とは関係のない継続的に発生する収入・コスト（受取利息や支払利息）などをひいたものをいいます。
経常利益の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 経常利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2017年6月30日 | 6,993万4,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2018年3月31日 | 4,416万7,000円 | △36.8 | 個別 | 日本 |
| 2019年3月31日 | 2,130万円 | △51.8 | 個別 | 日本 |
| 2021年3月31日 | 21億1,489万8,000円 | +9829.1 | 連結 | 日本 |
| 2022年3月31日 | 6億1,051万3,000円 | △71.1 | 連結 | 日本 |
| 2023年3月31日 | 3億5,608万3,000円 | △41.7 | 連結 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 2億4,124万2,000円 | △32.3 | 連結 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 4億6,004万3,000円 | +90.7 | 連結 | 日本 |
| 2026年3月31日予想 | 3億1,000万円 | △32.6 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第６期 |
第７期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
6,740,258 |
4,790,753 |
|
経常利益 |
（千円） |
2,114,898 |
610,513 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
1,403,689 |
394,479 |
|
包括利益 |
（千円） |
1,403,689 |
394,479 |
|
純資産額 |
（千円） |
1,790,095 |
2,184,575 |
|
総資産額 |
（千円） |
3,896,933 |
3,344,653 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
661.28 |
807.01 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
518.54 |
145.73 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
45.9 |
65.3 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
129.0 |
19.8 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
1,235,149 |
△498,881 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
14,417 |
△288,060 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△891,538 |
102,009 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
1,081,448 |
396,531 |
|
従業員数 |
（人） |
121 |
123 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(5) |
(1) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．第６期及び第７期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
５．2021年12月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６. 第６期の売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び包括利益の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症対策商品の特需の影響によるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
|
|
決算年月 |
2017年６月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
3,262,378 |
2,219,658 |
2,960,606 |
2,936,567 |
5,041,767 |
3,448,037 |
|
経常利益 |
(千円) |
69,934 |
44,167 |
21,300 |
122,396 |
809,142 |
159,365 |
|
当期純利益 |
(千円) |
887 |
38,749 |
12,688 |
98,634 |
543,015 |
100,880 |
|
資本金 |
(千円) |
50,000 |
80,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
800 |
2,040 |
2,707 |
2,707 |
2,707 |
2,707,000 |
|
純資産額 |
(千円) |
53,584 |
147,191 |
180,237 |
278,524 |
821,540 |
922,420 |
|
総資産額 |
(千円) |
1,018,424 |
1,560,242 |
1,803,173 |
1,911,779 |
2,192,547 |
1,836,539 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
66,980.73 |
72,152.68 |
66,581.91 |
102,890.58 |
303.48 |
340.75 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
1,159.78 |
47,898.12 |
5,609.54 |
36,436.85 |
200.59 |
37.27 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
5.3 |
9.4 |
10.0 |
14.6 |
37.5 |
50.2 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
1.8 |
38.6 |
7.8 |
43.0 |
98.7 |
11.6 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
従業員数 |
（人） |
77 |
67 |
70 |
73 |
90 |
88 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(51) |
(14) |
(2) |
(2) |
(2) |
(1) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．2018年２月28日開催の臨時株主総会決議により、決算期を６月30日から３月31日に変更しております。従って、第３期は2017年７月１日から2018年３月31日の９ヶ月決算となっております。
４．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．第６期から第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第２期から第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
６．2021年12月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．は、2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。このため、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を、参考までに以下のとおり記載いたします。なお、第２期から第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
|
回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
|
決算年月 |
2017年６月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
|
１株当たり純資産額（円） |
66.98 |
72.15 |
66.58 |
102.89 |
303.48 |
340.75 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
1.15 |
47.89 |
5.60 |
36.43 |
200.59 |
37.27 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）（円） |
－ (－) |
－ (－) |
－ (－) |
－ (－) |
－ (－) |
－ (－) |
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年7月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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