【自己資本比率の推移】伸和ホールディングス(7118)

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伸和ホールディングス　【業種】小売業　【市場】札証アンビシャス) 2024年10月21日新規上場

自己資本比率（％）＝（自己資本÷総資産）×100
自己資本とは、返済する必要のない株主資本のことで、会社の安全性を調べるときに参考にする指標です。総資産に占める自己資本の割合が大きければ大きいほど、安全性が高いと判断されます。※銀行は、負債の部に計上される預金が事業活動の主な原資となっているため、自己資本比率が他業種より低くなります。

業種別の自己資本比率中央値一覧

 自己資本比率の大きい銘柄（小売業）ランキング

自己資本比率の推移(%)

伸和ホールディングスの自己資本比率の推移

決算期	実績値			参考(小売業の自己資本比率)
決算期	自己資本比率	増減率%	-	中央値	平均値
2020年3月31日	23.2%	-	個別	44.5	43.98
2021年3月31日	7.3%	△68.5	個別	42.4	40.43
2022年3月31日	7.4%	+1.4	個別	44.1	43.03
2023年3月31日	0%	△100	連結	45.1	43.26
2024年3月31日	0%	-	連結	46.9	44.09
2025年3月31日	33.3%	-	連結	47.53	49.09

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

回次		第17期	第18期
決算年月		2023年３月	2024年３月
売上高	（千円）	5,359,665	5,871,694
経常利益	（千円）	273,725	208,818
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	138,465	140,094
包括利益	（千円）	138,465	140,094
純資産額	（千円）	411,286	511,081
総資産額	（千円）	3,033,168	2,074,747
１株当たり純資産額	（円）	316.37	393.14
１株当たり当期純利益	（円）	106.51	107.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	103.48	104.92
自己資本比率	（％）	13.5	24.6
自己資本利益率	（％）	40.4	30.4
株価収益率	（倍）	5.1	5.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	316,614	225,607
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△142,850	△54,383
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△845,044	△1,172,270
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,745,890	744,844
従業員数	（人）	102	112
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(1,316)	(1,378)

（注）１．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2023年１月26日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第18期の株価収益率については、期中における売買実績がなく当該株価がないため、連結決算日前直近の日における株価を用いて算出しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

４．第17期及び第18期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（千円）	5,821,407	4,010,047	3,934,579	5,355,997	5,867,699
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	178,944	△120,461	160,504	275,841	204,396
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	2,212	△164,644	24,503	140,584	135,412
資本金	（千円）	13,000	13,000	13,000	13,000	13,000
発行済株式総数	（株）	1,300,000	1,300,000	1,300,000	1,300,000	1,300,000
純資産額	（千円）	406,146	241,501	266,005	406,590	501,702
総資産額	（千円）	1,745,544	3,267,674	3,567,856	2,949,651	2,024,868
１株当たり純資産額	（円）	312.42	185.77	204.61	312.76	385.92
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	31.00	33.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(-)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	1.70	△126.64	18.84	108.14	104.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	105.07	101.41
自己資本比率	（％）	23.2	7.3	7.4	13.7	24.8
自己資本利益率	（％）	0.5	△50.8	9.6	41.8	29.8
株価収益率	（倍）	－	－	－	5.0	5.3
配当性向	（％）	－	－	－	28.6	31.7
従業員数	（人）	116	91	89	102	112
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(1,537)	(1,278)	(1,155)	(1,316)	(1,378)

（注）１．第14期、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、は2023年１月26日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第18期の株価収益率については、期中における売買実績がなく当該株価がないため、決算日前直近の日における株価を用いて算出しております。

３．第14期、第15期及び第16期の株価収益率については、株式が非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

５．第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第17期及び第18期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。