【ミックス係数の推移】ハルメクホールディングス(7119)
ハルメクホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証グロース) 2023年3月23日新規上場
グレアム指数とは、ベンジャミン・グレアム氏が提唱した株価の割安・割高を判断する指標のひとつで、PERとPBRを掛け合わせて求めた値です。ミックス係数とも呼ばれています。業種ごとに中央値は異なりますが、一般的には22.5が目安とされています。
業種別のミックス係数中央値一覧
ミックス係数の推移
| 決算期 | 実績値 | 参考(小売業のミックス係数) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| PER | PBR | ミックス係数 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2023年3月31日 | 17.16 | - | - | - | 連結 | 12.65 | 114.95 |
| 2024年3月31日 | 22.34 | - | - | - | 連結 | 18.13 | 301.08 |
| 2025年3月31日 | 19.39 | - | - | - | 連結 | 18.07 | 72 |
| 予想ミックス係数 | 16.4 | 1.75 | 28.7 | - | - | - | - |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、は第３期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第２期についても2020年８月４日を移行日とした2020年８月４日から2021年３月31日までのIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。
２．第２期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため基本的１株当たり当期利益と同額であります。
３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、産休等による休職者を含んでおります。なお、平均臨時雇用人員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員を〔 〕外書で記載しております。
５．第２期及び第３期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
６．は2022年８月３日付で株式１株につき10株の分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算出しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第１期はが設立された2020年７月９日より2020年８月３日までであります。第２期は(旧)株式会社ハルメクホールディングスの株式を取得した翌日の2020年８月４日より2021年３月31日までであります。第３期は2021年４月１日より2022年３月31日までであります。
２．第１期の当期純損失は関係会社への貸付金に対し貸倒引当金を計上したことによるものであります。
３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
４．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、産休等による休職者を含んでおります。なお、平均臨時雇用人員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員を〔 〕外書で記載しております。
７．第２期及び第３期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第１期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
８．は2022年８月３日付で株式１株につき10株の分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。
９．2022年８月３日付で株式１株につき10株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
(参考情報)
は、2020年７月９日に株式会社ＨＬＭＫ２として設立され、2020年８月３日付で(旧)株式会社ハルメクホールディングスの株式を取得しております。その後、2021年10月１日付で株式会社ＨＬＭＫ２を存続会社として(旧)株式会社ハルメクホールディングスを吸収合併し、同時に株式会社ＨＬＭＫ２から株式会社ハルメクホールディングスへ商号変更し、現在に至っております。結果、の第２期は2020年８月４日より2021年３月31日までとなっておりますが、2020年４月１日より2020年８月３日までの(旧)株式会社ハルメクホールディングスの連結経営指標との第２期の連結経営指標を合算したものを参考として以下のとおり記載いたします。
(注) １．は第３期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。なお、第２期については2020年８月４日を移行日とした2020年８月４日から2021年３月31日までのIFRSに基づく連結経営指標等に2020年４月１日から2021年８月３日までの日本基準に基づく連結経営指標等を合算した数値を記載しております。
２．第２期の希薄化後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため基本的１株当たり当期利益と同額であります。
３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、産休等による休職者を含んでおります。なお、平均臨時雇用人員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員を〔 〕外書で記載しております。
５．第３期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。なお、上記表の参考情報としての第２期については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりません。
６．は2022年８月３日付で株式１株につき10株の分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算出しております。
７．第２期の基本的１株当たり当期利益の算定には、2020年８月４日から2021年３月31日までの期間の期中平均株式数を使用しております。
８．第２期の親会社所有者帰属持分当期利益率の算定には、2020年８月４日から2021年３月31日までの期間の期中平均親会社所有者帰属持分を使用しております。
株価等との関係
※PERは、各期末の株価÷1株当たりの純利益（親会社の株主に帰属する部分）の実績値により求めた数値を使用し、PBRは、各期末の株価÷1株当たりの純資産の実績値により求めた数値を使用しています。
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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