【業績の推移／第1四半期】ユニソルホールディングス(7128)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景況感に一進一退の動きが残るなか、工作機械受注額や機械受注統計などの指標は持ち直しを見せており、企業の設備投資意欲は引き続き底堅く推移いたしました。住宅・建設市場におきましては、新設住宅着工戸数に復調の兆しがうかがえる一方、建築着工床面積(鉄骨系建築物)においても民間非居住用を中心に前年割れから改善傾向にあるものの、本格的な需要回復には至らず依然として低調な状況が続いております。
海外経済におきましては、米国ではインフレや高金利の影響が残るなか、ハイブリッド車市場の拡大や防衛・航空宇宙、医療、AI・データセンター関連投資の活況を背景に総じて底堅く推移いたしました。東南アジアでは、自動車市場を中心に需要の低迷が続いた一方、半導体・電子部品関連の設備投資や2輪向け製造ラインの自動化投資、サービス部門の需要が底支えいたしました。中国におきましては、不動産不況の長期化や日系自動車部品メーカーの投資抑制など厳しい事業環境にありながらも、データセンター・AI関連需要に伴う生産増や、二足歩行ロボット産業の活況といった動きが見られました。
このような環境のもと、ユニソルホールディングスグループは企業価値向上の加速に向け、中期経営計画「UNISOL」最終年度の目標達成に注力すると共に、2026年7月9日に開示いたしました新中期経営計画「UNISOL II」(2027年~2029年)に基づき、構造改革による収益基盤の強化と高付加価値化への転換を進め、2029年度の営業利益6,000百万円をはじめとする数値目標の達成を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は124,502百万円(前年同期比6.2%増)となりました。営業利益は2,527百万円(前年同期比25.4%増)、経常利益は3,143百万円(前年同期比24.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,950百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(単位:百万円)
(機械・工具セグメント)
・産業機械事業
主要顧客である自動車業界における生産設備の導入に引き続き慎重姿勢がみられる中、深刻な人手不足に対応した自動化・省人化設備へのシフトを進め、引き合いが増加いたしました。シナジー戦略として、機械・工具事業との協働による大手ユーザー中心に実施した機工商材の個別展示会が引き続き好評を博したほか、エンジニアリング事業との協業によるモノ売りからコト売りへのシフトを推進いたしました。
・機械・工具事業
半導体製造、造船、航空宇宙産業を中心に好調な需要が確認される中、工具分野においてタングステン等原材料価格高騰に伴う適正な価格転嫁や自社ブランド製品への切り替えが進み利益率の向上に寄与いたしました。機械分野では、高付加価値化に伴う納期長期化の影響はあるものの、自動化・省人化ニーズを捉えた大型商談の獲得が進みました。
・グローバル事業
北米における射出成形機需要の減少やアジアにおける自動車関連需要の低迷などの影響を受けたものの、北米での防衛・航空宇宙・医療向け工作機械やハイブリッド車向けの案件の取り込み、大型自動化ラインの納入が進展いたしました。また、中国でのAI・データセンター関連向けの需要回復や溶解炉等の大型設備の受注、東南アジアでの半導体精密加工機・2輪向け自動化案件の獲得および保守・サービス部門の強化が寄与いたしました。
・エンジニアリング事業
自動機・専用機の引き合いが堅調に推移する中、人手不足に起因した現場工事・立ち合い支援や生産ラインの移設支援案件などを獲得する等、産業機械事業との協業によるモノ売りからコト売りへの変革を推進いたしました。
・食品事業
連結子会社化したMT FOOD SYSTEMS CO.,LTD.を中心に食品生産工程の自動化案件を捕捉し、大手食品メーカーなどへの自動化ラインの受注・納入が進展いたしました。また、スペアパーツ販売を含む保守・サービス機能が安定的な収益基盤として業績に貢献いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は83,862百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は1,291百万円(前年同期比7.9%増)となり、増収増益となりました。
(建設資材セグメント)
・鉄構資材事業
厳しい事業環境が継続するなか、材料費高騰に伴う販売価格への転嫁を進めました。また、深刻化する人手不足を背景に、現場の生産性向上につながる自動化提案商品や新たに取り扱いを開始した専用CADソフト等の高付加価値商材の販売が伸長いたしました。
・配管資材事業
プラント建設需要の低迷や競合激化が続いたものの、設備配管需要の取り込みや機械・工具セグメントとの協働による自動溶接機等の販売にも注力いたしました。
・住宅設備事業
物価高騰や金利上昇等でリフォーム需要が横ばいで推移する中、スポット大口案件や不動産管理会社との新規取引獲得等に注力いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は31,603百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は1,110百万円(前年同期比101.2%増)となり、微増収ながら増益となりました。利益面におきましては、前期発生した賞与繰入期間変更に伴う一過性費用の反落に加え、適切な価格転嫁の浸透や、高付加価値商品の販売拡大に伴う利益率改善が寄与しました。
(建設機械セグメント)
基礎施工業者向けクローラクレーンおよび基礎機械の販売が順調に推移し、中古建機販売においても、利益率向上や新規受注獲得が進みましたが、メーカー価格改定前の前期駆込み需要の一巡による反動減が生じたことに加え、大型基礎機械等の一部案件における納入・検収時期の延期などの影響を受けました。利益面におきましては、単価の低いアタッチメント比率の上昇や子会社におけるレンタル稼働率の一時的低下などが下押し要因となりました。
この結果、当セグメントの売上高は6,493百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は140百万円(前年同期比25.6%減)となり、減収減益となりました。
(IoTソリューションセグメント)
卸売分野におきましては、防犯カメラ市場での価格競争激化や特定顧客向けの販売停滞があったことから売上が減少いたしました。プロジェクト分野では、前期における大型案件の反落がありましたが、既に受注済みの物流倉庫やオフィス向け入退管理システムの施工を着実に進めております。
この結果、当セグメントの売上高は2,543百万円(前年同期比15.3%減)、セグメント利益は146百万円(前年同期比25.4%減)となり、減収減益となりました。

通期の連結業績見通しにつきましては、2026年2月13日に公表いたしました連結業績予想に変更ありません。
実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。