【業績の推移／第1四半期】ヤマエグループホールディングス(7130)

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業業績が堅調であることに加え、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、全体的に緩やかな回復基調が続きました。2026年1月から9月までの訪日外国人の消費額が7兆円を超え過去最高を更新するなど外食産業を中心に国内旅行客やインバウンド需要が引き続き旺盛である一方、米国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとした地政学リスク、変動の激しい株式・為替相場、人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や金利上昇、物価高の影響を受けて消費者の生活防衛意識・節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めております。また、新たに策定しました中期経営計画「Create“ONE”28」で掲げた基本戦略(「M&A戦略」、「エリア・物流戦略」、「グローバル戦略」、「新規事業戦略」)や1,200億円にのぼる投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図っております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,975億80百万円(前中間連結会計期間比17.4%増)となり、887億82百万円の増収となりました。
利益面におきましては、販売面における競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因がありましたが、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、営業利益は82億43百万円(前中間連結会計期間比16.3%増)、経常利益は83億円(前中間連結会計期間比15.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は第1四半期に計上した事業用不動産の入替に伴う固定資産売却益などにより74億15百万円(前中間連結会計期間比124.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の高騰をはじめ、2026年は2年連続で2万品目を超える飲食料品の値上げが見込まれるなど物価上昇が続く中、消費者の生活防衛意識の高まりによる低価格志向、販売面における同業他社との競争が激化しております。また、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰、加えて天候不順など利益の押し下げ要因がありましたが、インバウンド需要が引き続き好調に推移し、外食産業を中心に需要が堅調に推移していることに加え、市場構造や購買行動の変化を的確に捉えた販促や利益商材・PB商品の発掘、新規エリアへの領域拡大、物流・製造の効率化などに努めました。
この結果、売上高は4,627億11百万円(前中間連結会計期間比18.3%増)となり、セグメント営業利益は56億66百万円(前中間連結会計期間比19.0%増)となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉関連事業におきましては、米相場の下落・余剰による買い控えに苦戦するも、国内観光客およびインバウンド需要が旺盛であることから土産物や外食需要が好調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。
飼料畜産関連事業におきましては、原油高や円安の影響により配合飼料・資材・燃料コストの上昇が続きましたが、技術指導、経営支援などの機能を発揮することにより、既存取引先のシェアアップや新規取引先の獲得に努めました。また、鶏卵事業では鳥インフルエンザ後の生産回復と需要鈍化により卵価は若干下げ気配で推移しております。
この結果、売上高は697億72百万円(前中間連結会計期間比15.3%増)となり、セグメント営業利益は19億66百万円(前中間連結会計期間比7.9%減)となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、資材価格や物流費の高騰に伴う住宅価格の上昇、住宅ローン金利の上昇といった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られたことに加え、前年度に大きく落ち込んだ新設住宅着工件数は5ヶ月連続で前年同月を上回るなど回復の兆しがあるものの、大手分譲メーカーも販売に苦戦し在庫増が続くなど依然として低調に推移しております。
このような環境の下、ナフサ不足に起因する一部住宅資材の納期遅延や天候不順による工事進捗の遅れが見られつつも、プレカットを受注した物件に対する木材・建材のトータル提案や集合施設など非住宅物件の獲得に向けた機能強化を進めるなど、グループシナジーの発揮に努めました。また、当期にグループ入りした子会社の業績も寄与いたしました。
この結果、売上高は571億97百万円(前中間連結会計期間比24.9%増)となり、セグメント営業利益は14億44百万円(前中間連結会計期間比85.5%増)となりました。
(その他)
レンタカー事業におきましては、国内旅行者や訪日外国人の需要が好調に推移する一方で、外国人が運転するレンタカー事故が急増していることに伴う修理・整備費の増加、修理期間中の機会損失などにより収益を圧迫しました。また、低価格帯の事業者の新規参入が増加し、価格競争が激化しております。
運送事業におきましては、運送業界における深刻な人手不足、燃料価格の高止まり、法規制対応など厳しい環境が続いておりますが、物流品質の向上や業務効率化、労働環境の整備など積極的に取り組んでおります。
この結果、売上高は、78億99百万円(前中間連結会計期間比30.8%減)となり、セグメント営業利益は4億18百万円(前中間連結会計期間比17.1%減)となりました。

2026年5月8日に公表いたしました連結業績予想の変更はありません。