【商品の推移】FPG(7148)

(単位:百万円)
当連結会計年度においては、世界経済は緩やかな持ち直しが続きましたが、中東情勢を始め世界経済の不透明感が続いております。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、FPGグループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。
リースファンド事業は、旺盛な投資家需要を背景とした積極的な案件の組成及び販売に加え、FPG Amentum Limitedの好調な業績も寄与し、増収となりました。一方、海外不動産ファンド事業は減収となり、国内不動産ファンド事業においても、2027年1月からの税制改正の影響に伴う不動産小口化商品の販売減少により、大幅な減収となりました。
これらの結果、連結売上高は81,810百万円(前年度比37.0%減)となりました。売上総利益については、連結売上高が減少したものの、リースファンド事業における売上総利益の増加や国内不動産ファンド事業における商品利益率の向上及び販売済の不動産小口化商品に係る投資対象不動産の売却に伴うインセンティブ報酬の計上があったこと等から、横ばいとなる36,027百万円(前年度比0.1%減)となりました。
なお、FPG Amentum Limitedの業績好調を受けた賞与増加もあり、営業利益は24,735百万円(前年度比2.7%減)、経常利益は24,735百万円(前年度比6.6%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は16,957百万円(前年度比6.6%減)となりました。
セグメント別の詳細は、「1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概況[セグメント別業績の概況] 」をご参照ください。
(注)主な会計処理の概要:リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業は出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上し、国内不動産ファンド事業は不動産商品販売額を売上高に、対象不動産の簿価を売上原価に計上しております。そのため不動産商品販売額が減少した場合、売上高の減少はその売価相当額となりますが、売上総利益の減少は、売価相当額と対象不動産の簿価との差額になります。
売上高/売上原価/売上総利益
売上高は81,810百万円(前年度比37.0%減)及び売上原価は45,783百万円(前年度比51.1%減)並びに売上総利益は36,027百万円(前年度比0.1%減)となりました。
[セグメント別業績の概況]
(単位:百万円)
(単位:百万円)
用語の説明
[リース事業組成金額]
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
[出資金販売額][出資金販売額(海外不動産)]
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点でFPG又はFPG子会社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、[出資金販売額]には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による航空機小口化商品の販売額を含めております。
[不動産ファンド事業組成金額]
国内不動産ファンド事業:不動産小口化商品は信託受益権1個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。
海外不動産ファンド事業:海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。
[不動産商品販売額]
不動産小口化商品は、信託受益権1個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。
(リースファンド事業)
組成金額は、当第4四半期連結会計期間において、大型船舶案件を中心に組成額を積み上げた結果、206,524百万円となり、四半期連結会計期間(3か月)での過去最高額(2019年9月期第1四半期連結会計期間の197,359百万円)を更新するとともに、通期ベースでも過去最高額(2019年9月期の538,172百万円)を大幅に更新する573,815百万円(前年度比57.2%増)となりました。
出資金販売額は、適正在庫確保のため当第4四半期連結会計期間の販売を抑制したものの、投資家の強い需要に支えられ、228,379百万円(前年度比2.1%減)となりました。加えて、FPG Amentum Limitedの好調な業績も寄与し、売上高は31,211百万円(前年度比4.6%増)及び売上総利益は27,238百万円(前年度比17.7%増)となり、ともに過去最高額を更新しました。
(国内不動産ファンド事業)
組成金額は、都心一等地のランドマーク物件5件(京橋トラストタワー13階・14階、六本木ヒルズ森タワー17階、FPGリンクス心斎橋II、FPGリンクス表参道V)を組成した結果、75,140百万円(前年度比72.1%増)となりました。
不動産商品販売額は、2027年1月からの税制改正の影響を受けたものの、当第4四半期連結会計期間にリリースした「FPGリンクス表参道V」を中心に不動産小口化商品の販売が着実に推移したことや、自社開発案件である白金台物件の一棟売却も寄与した結果、47,330百万円(前年度比50.2%減)となりました。なお、FPGが管理する、投資家へ販売済の不動産小口化商品について、投資対象不動産の売却に伴うインセンティブ報酬を計上したこともあり、売上高は49,809百万円(前年度比48.1%減)及び売上総利益は8,831百万円(前年度比12.4%減)となりました。
(海外不動産ファンド事業)
新規案件の組成・販売はなく、売上高は64百万円(前年度比98.2%減)及び売上総利益は61百万円(前年度比98.0%減)となりました。一方で、翌連結会計年度における新規案件の組成が確定しております。
(その他事業)
売上高は725百万円(前年度比73.8%増)となったものの、プライベートジェット事業に係る費用が先行していることもあり、売上総損失は104百万円(前年度は282百万円の売上総損失)となりました。
(注)プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して、「その他事業」としております。
販売費及び一般管理費
(単位:百万円)
(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
販売費及び一般管理費は、11,291百万円(前年度比6.2%増)となりました。
これは人件費が6,149百万円(前年度比17.0%増)、その他の費用が5,142百万円(前年度比4.3%減)となったことによるものであります。なお、人件費の主な増加要因は、FPG Amentum Limitedの業績好調を受けた賞与増加によるものです。
営業利益
上記の結果、営業利益は、24,735百万円(前年度比2.7%減)となりました。
営業外収益/営業外費用
(単位:百万円)
営業外収益は1,990百万円(前年度比44.0%減)となりました。これは主に、受取利息が694百万円(前年度比40.6%減)、不動産賃貸料が645百万円(前年度比54.1%減)、投資有価証券評価益が305百万円となったことによるものであります。
営業外費用は1,990百万円(前年度比19.7%減)となりました。これは主に、支払利息が995百万円(前年度比22.8%減)、支払手数料が467百万円(前年度比38.6%減)、為替差損が249百万円(前年度比101.3%増)となったことによるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は24,735百万円(前年度比6.6%減)となりました。
特別損失は211百万円(前年度は177百万円)となりました。これは、主に株式会社FPG Air(2026年6月1日付で株式会社オンリーユーエアより商号変更)において保有する固定資産の減損損失114百万円を計上したことによるものであります。
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16,957百万円(前年度比6.6%減)となりました。

2027年9月期(連結)の業績予想
リースファンド事業につきましては、他社追随を許さない大型案件の受注により、売上高・売上総利益、組成額・販売額ともに前期を上回る過去最高額の更新を目指します。国内不動産ファンド事業につきましては、税制改正後の投資家需要を見極めながら慎重に組成に取り組むとともに、小口化商品の税制改正後の資産運用・事業承継ニーズの着実な取り込みにより30,000百万円の販売額を見込みます。また、海外不動産ファンド事業におきましては、組成確定済の案件に加え、期中での新規組成により、20,000百万円の販売を見込みます。 これらの結果、リースファンド事業は増収増益を見込むも、国内不動産ファンド事業の軟調もあり、売上高全体としては減収予想となるものの、経常利益は22,147百万円を確保する見込みです。
(単位:百万円)
- / (参考) 2026年9月期 / 2027年9月期(予想)
- / 連結会計年度 / 連結会計年度
- / 2025年10月1日~ 2026年9月30日 / 2026年10月1日~ 2027年9月30日 / 前年度比
売上高 / 81,810 / 67,343 / △17.7%
リースファンド事業 / 31,211 / 32,073 / 2.8%
国内不動産ファンド事業 / 49,809 / 31,625 / △36.5%
海外不動産ファンド事業 / 64 / 3,031 / -
その他事業 / 725 / 613 / △15.4%
売上総利益又は損失(△):36,027 / 34,158 / △5.2%
リースファンド事業 / 27,238 / 27,368 / 0.5%
国内不動産ファンド事業 / 8,831 / 4,529 / △48.7%
海外不動産ファンド事業 / 61 / 2,525 / -
その他事業 / △104 / △264 / -
営業利益:24,735 / 22,143 / △10.5%
経常利益:24,735 / 22,147 / △10.5%
親会社株主に帰属する 当期純利益:16,957 / 15,005 / △11.5%
リースファンド事業
リース事業組成金額:573,815 / 710,000 / 23.7%
出資金販売額:228,379 / 260,000 / 13.8%
国内不動産ファンド事業
不動産ファンド事業組成金額:75,140 / - / -
不動産商品販売額:47,330 / 30,000 / △36.6%
海外不動産ファンド事業
不動産ファンド事業組成金額:- / 45,000 / -
出資金販売額(海外不動産):- / 20,000 / -