【営業キャッシュフローの推移】住信ＳＢＩネット銀行(7163)
住信ＳＢＩネット銀行 【業種】銀行業 【市場】東証スタンダード) 2023年3月29日新規上場
営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
営業キャッシュフローの推移（単位：10億円）
| 決算期 | 営業キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2018年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2019年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2021年3月31日 | 2,681億900万円 | - | 連結 | |
| 2022年3月31日 | 4,621億4,700万円 | +72.4 | 連結 | |
| 2023年3月31日 | △9,497億8,800万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 5,511億7,600万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2025年3月31日 | △325億3,900万円 | - | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
|
|
連結経常収益 |
百万円 |
78,754 |
83,527 |
|
連結経常利益 |
百万円 |
20,726 |
23,265 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
13,928 |
17,113 |
|
連結包括利益 |
百万円 |
14,741 |
11,706 |
|
連結純資産額 |
百万円 |
134,182 |
145,392 |
|
連結総資産額 |
百万円 |
7,233,344 |
8,534,021 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
886.36 |
963.98 |
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
92.36 |
113.49 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
％ |
1.84 |
1.70 |
|
連結自己資本利益率 |
％ |
11.02 |
12.26 |
|
連結株価収益率 |
倍 |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
268,109 |
462,147 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△39,804 |
△205,611 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
－ |
△632 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
1,511,526 |
1,767,429 |
|
従業員数 |
人 |
638 |
657 |
|
（外、平均臨時従業員数） |
(182) |
(163) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を（期首自己資本＋期末自己資本）÷２で除して算出しております。
４．連結株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（取締役を兼任していない執行役員及び社外からへの出向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（ ）内に外書きで記載しております。
６．第14期及び第15期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
７．は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
|
|
経常収益 |
百万円 |
60,613 |
67,855 |
74,569 |
75,285 |
79,346 |
|
経常利益 |
百万円 |
15,383 |
17,944 |
18,738 |
20,608 |
22,346 |
|
当期純利益 |
百万円 |
10,436 |
12,108 |
12,477 |
13,900 |
16,680 |
|
資本金 |
百万円 |
31,000 |
31,000 |
31,000 |
31,000 |
31,000 |
|
発行済株式総数 |
千株 |
1,507 |
1,507 |
1,507 |
1,507 |
150,793 |
|
純資産額 |
百万円 |
92,806 |
106,939 |
118,798 |
133,521 |
144,792 |
|
総資産額 |
百万円 |
5,040,385 |
5,560,291 |
6,373,242 |
7,204,724 |
8,533,737 |
|
預金残高 |
百万円 |
4,426,019 |
4,857,092 |
5,392,277 |
6,293,877 |
7,115,850 |
|
貸出金残高 |
百万円 |
3,185,165 |
3,607,196 |
4,043,990 |
4,566,789 |
5,409,936 |
|
有価証券残高 |
百万円 |
598,243 |
707,934 |
645,361 |
692,622 |
813,670 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
61,545.58 |
70,917.57 |
78,781.87 |
885.45 |
960.19 |
|
１株当たり配当額 |
円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
6,921.28 |
8,029.95 |
8,274.84 |
92.18 |
110.61 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
％ |
1.84 |
1.92 |
1.86 |
1.85 |
1.69 |
|
自己資本利益率 |
％ |
11.88 |
12.12 |
11.05 |
11.01 |
11.98 |
|
株価収益率 |
倍 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
％ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
従業員数 |
人 |
500 |
488 |
549 |
525 |
527 |
|
（外、平均臨時従業員数） |
(301) |
(239) |
(197) |
(143) |
(126) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．自己資本利益率は、当期純利益を（期首自己資本＋期末自己資本）÷２で除して算出しております。
４．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（取締役を兼任していない執行役員及び社外からへの出向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（ ）内に外書きで記載しております。
７．財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、第11期、第14期及び第15期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第12期及び第13期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
８．は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
|
|
１株当たり純資産額 |
円 |
615.45 |
709.17 |
787.81 |
885.45 |
960.19 |
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
69.21 |
80.29 |
82.74 |
92.18 |
110.61 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１株当たり配当額 |
円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
株価等との関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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