【業績の推移/第1四半期】全国保証(7164)

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全国保証(7164)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高238億円(前年同期比+3.0%)、営業利益150億円(前年同期比+0.2%)、純利益125億円(前年同期比+7.0%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益420億円、前期比+1.5%)に対する進捗率は35.6%で、目安の50%を下回るペースです。

年間配当は123円の予定(前期120円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間の営業収益は、保証債務残高の堅調な推移により23,756百万円(前年同期比3.0%増)となりました。営業利益は、株式給付信託制度(J-ESOP-RS)導入に伴う引当金の一括計上等により営業費用が増加したため、14,956百万円(前年同期比0.2%増)と横ばいとなりました。経常利益は、資産運用利回りが向上したほか、持分法による投資利益の計上等により17,992百万円(前年同期比6.7%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は12,487百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
全国保証グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(15:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 2.99%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由資本効率の向上と株主への利益還元を通じて企業価値向上を図るため
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数4,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.99%)
取得価額の総額80億円(上限)
取得期間2026年11月6日~2027年3月31日
取得方法東京証券取引所における市場買付

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


全国保証 【業種】その他金融業 【市場】東証プライム) 2012年12月19日新規上場


(全国保証 【業種】その他金融業 【市場】東証プライム)

営業収益の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

全国保証の貸借対照表

全国保証の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98.1%/4,937億1,000万円)
負債合計(49.8%/2,507億3,900万円)
純資産合計(48.3%/2,429億7,000万円)
利益剰余金(48.2%/2,427億3,100万円)
株主資本合計(47.6%/2,393億9,900万円)
固定負債合計(42.7%/2,149億4,000万円)
長期前受収益(36.6%/1,842億6,900万円)
現金及び預金(13.8%/692億9,300万円)
有価証券(7.8%/391億800万円)
流動負債合計(7.1%/357億9,900万円)
長期借入金(6%/300億円)
求償債権(4.3%/214億6,500万円)
前受収益(3.8%/190億7,600万円)
営業収益(100%/117億7,200万円)
資本金(2.1%/107億300万円)
税金等調整前四半期純利益(80.7%/94億9,500万円)
経常利益(79.3%/93億3,500万円)
債務保証損失引当金(1.8%/91億5,400万円)
営業利益(65.6%/77億2,400万円)
四半期純利益(55.7%/65億6,200万円)
その他の包括利益累計額合計(0.7%/35億7,100万円)
その他有価証券評価差額金(0.7%/34億5,200万円)
法人税等合計(24.9%/29億3,300万円)
未払法人税等(0.6%/27億8,300万円)
法人税住民税及び事業税(23.1%/27億1,400万円)
債務保証損失引当金繰入額(11.2%/13億2,100万円)
資本剰余金(0.1%/6億3,700万円)
その他の引当金(0.1%/4億5,600万円)
法人税等調整額(1.9%/2億1,900万円)
退職給付に係る調整累計額(0%/1億1,900万円)
退職給付に係る負債(0%/4,500万円)
自己株式(-%/△146億7,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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