【業績の推移／第3四半期】ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)

当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)における世界経済は、主要国の財政悪化懸念に伴う長期金利の高止まりもあり、回復の足取りに地域差が生じつつあります。米国では、AIインフラ関連の設備投資が継続したものの、雇用情勢の軟化や債務負担の増加に伴い個人消費の減速傾向が強まりつつあります。欧州では、政策金利の引き下げが進むなど持ち直しの動きがみられる一方、フランスでは政局混迷と財政懸念から国債利回りが上昇し先行き不透明感が強まるなど、地域ごとの景況感にはばらつきがあります。また、中国では、景気刺激策が講じられたものの、不動産市場の停滞長期化や内需の不足を背景に、景気の実勢は引き続き弱含みで推移しています。
日本経済は、緩やかな回復基調を維持しました。賃上げを背景に雇用・所得環境が改善に向かい、個人消費が持ち直しつつある他、省力化やデジタル化需要に支えられ、設備投資も底堅く推移しました。一方で、世界的な長期金利の上昇や為替相場の変動に加え、サプライチェーン等を標的としたサイバー攻撃による事業活動への影響、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰リスクについては、引き続き注視していく必要があります。
このような経済情勢の中で、ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念とし、主力4事業(オペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業及びプライベート・エクイティ投資事業)を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、33,725百万円(前年同期比29.4%増)となりました。日本型オペレーティング・リース投資商品(JOL/JOLCO)市場の年度末の需要期において十分な品揃えが準備できていたこと等により、商品出資金販売額は、148,052百万円(前年同期比30.4%増)と好調に推移しました。また、商品組成額は、426,239百万円(前年同期比20.7%増)となり、組成環境も引き続き良好です。
不動産事業の売上高は、337百万円(前年同期比14.4%減)となりました。主に不動産小口化商品の信託受益権販売にかかる手数料収入によるものです。
環境エネルギー事業の売上高は、219百万円(前年同期比29.8%増)となりました。これは、主に、太陽光発電所のマネジメント収入や発電設備賃料収入によるものです。
プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、161百万円(前年同期比56.8%減)となりました。主にジャパンインベストメントアドバイザーグループが運営するファンドの保有株式を売却したことによって売上を計上しました。
その他事業の売上高は、2,295百万円(前年同期比9.3%減)となりました。主に、グループ子会社の証券事業等その他総合金融ソリューションサービスにかかる収入によるものです。
当第3四半期連結累計期間におけるジャパンインベストメントアドバイザーグループの経営成績は、下表の通りです。
(単位:百万円)

通期連結業績予想につきましては、現時点では修正の予定はございませんが、業績予想修正の必要が生じた場合には、速やかに適時開示にてお知らせいたします。
なお、業績予想につきましては、ジャパンインベストメントアドバイザーが現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な不確定要素や今後の業況等により、実際の業績とは異なる場合があります。