TOP 2026年の大化け株 関連銘柄
東京きらぼしフィナンシャルグループ(7173)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,064億円(前年同期比+19.4%)、経常利益293億円(前年同期比+5.9%)、純利益197億円(前年同期比+2.6%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(経常利益586億円、前期比-3.1%)に対する進捗率は49.9%で、目安の50%並みのペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月8日公表の30円のまま)。年間配当は30円の予定(前期170円(分割後換算21.25円))で、増配の見込み。※2026年6月29日(権利落日)に1:8の株式分割があったため、それより前の配当は分割後の株数に換算して比べています。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間の経営成績は、連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行の経常利益が266億円(前年同期比+7億円)、中間純利益は181億円(同比+1億円)となりましたが、内部取引の消去など連結決算上の調整を行ったことにより、経常利益が292億円(前年同期比+16億円)、親会社株主に帰属する中間純利益は197億円(同比+4億円)となりました。
なお、きらぼし銀行の経営成績における主な増減要因(前年同期比)は、以下のとおりです。
【1 貸出金利息※1】
メイン化取引の推進、お客さまとのリレーション強化の取組みにより、貸出金が増加、また、政策金利上昇の影響等により貸出金利回りも上昇し、前年同期比+68億円。
【3 その他資金利益】
金利上昇に伴う預金等利息の増加等により同比△45億円。
【4 非金利収益※2】
円債のヘッジコストが減少したこと等により同比+37億円。
【5 経費】
事務委託費等物件費の増加等により同比△6億円。
【6 与信関係費用】
一部大口先の信用悪化等による貸倒引当金の計上により同比△8億円。
【7 債券・株式等関係損益】
純投資株式の売却益が増加した一方、債券の売却損が増加したことにより同比△33億円。
※1 貸出金利息には実質無利子・無担保融資等自治体から事後的に補給される利子補給金が含まれております。
※2 非金利収益は、コア業務粗利益を構成する計数のうち、資金利益を除いたものです。
(非金利収益=信託報酬+役務取引等利益+その他業務利益(国債等債券損益を除く))
※3.上表の前年同期比の符号は、利益の増加は「+」、利益の減少は「△」で表示しております。
業績の見通し
2026年5月8日に公表いたしました2027年3月期の業績予想につきましては変更はありません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
東京きらぼしフィナンシャルグループ 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)
(東京きらぼしフィナンシャルグループ 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)
連結経常収益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
財務三表
東京きらぼしフィナンシャルグループの貸借対照表
東京きらぼしフィナンシャルグループの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
貸出金(71.7%/5兆4,900億3,900万円)
有価証券(14.7%/1兆1,254億1,000万円)
現金預け金(9.3%/7,131億1,500万円)
利益剰余金(3.3%/2,527億4,700万円)
資本剰余金(1.5%/1,113億4,500万円)
その他負債(1.4%/1,062億3,400万円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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