【業績の推移／第2四半期】今村証券(7175)

当中間会計期間におけるわが国経済は、中東情勢や自然災害の影響による景気の下押しリスクがあるものの、国内の雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。
国内の株式市場において、人工知能(AI)や半導体関連の銘柄に資金が流入し相場を押し上げた結果、4月の日経平均株価は連日で最高値を更新しました。その後も国内外企業の好決算や米国とイランの戦闘終結への期待感から上昇基調が続き、AI・半導体関連株への買いが再び集中すると、日経平均株価はついに70,000円の大台を突破し、6月22日に史上最高値となる72,831円を記録しました。しかし、高値警戒感から日経平均株価は下落に転じ、7月下旬には60,448円の安値を付けました。その後は好決算を発表した企業を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均株価は再び上昇しました。しかしながら原油高の再燃や世界的な金利上昇、国内長期金利がおよそ30年ぶりに3%台を突破したこと等を受けて、リスク回避姿勢が強まり、日経平均株価は66,753円で当中間会計期間を終えました。
このような状況の中、今村証券は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等今村証券作成の情報誌や専門調査機関の作成するレポートを活用し、質の高い投資情報を提供した他、資産形成に関するセミナーを開催する等、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、個人向け国債や米ドル建て社債等を取り扱いました。投資信託販売においては、「あおぞら・新グローバル分散ファンド(限定追加型)2026-07」等の販売が好調で、当中間会計期間末の株式投資信託の預り資産残高は、前中間会計期間末と比較し34.5%増加し、1,260億円と過去最高を更新しました。
また、本年7月には、システムを自社開発・運営している強みを活かし、地域密着型の対面営業とDXを融合させた取組みが評価され、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」に認定されました。その他、本年8月よりVポイントサービスを開始し、新たなお客様層の拡大及びサービスの付加価値向上を図っております。
なお、今村証券は投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図っており、その経営指標として“受益証券による経費カバー率”を採用し、「2029年3月期末までに36%超(長期的には、50%超)」の達成を目指しています。その他、『預り資産の増加が、お客様の満足度向上と収益の拡大に結びつく』ことを今村証券としての共通認識とし、その経営指標として「2032年3月期までに“預り資産”4,752億円」及び「“新たなお客様の獲得”5年間で15,000口座(単年度では、3,000口座)」の達成を目指しています。
当中間会計期間の各指標の実績につきましては、“受益証券による経費カバー率”34.8%(前年同期は、30.4%)、“預り資産”4,892億円(前年同期末は、3,864億円)、“新たなお客様の獲得”2,431口座(前年同期は、1,847口座)となりました。
<受益証券による経費カバー率の算式>
その結果、当中間会計期間の営業収益は29億99百万円(前年同期比40.7%増)、純営業収益は29億82百万円(同40.7%増)、経常利益は10億78百万円(同108.4%増)、中間純利益は7億27百万円(同110.8%増)となりました。
当中間会計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
(受入手数料)
当中間会計期間の受入手数料の合計は29億3百万円(前年同期比39.9%増)となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は21億83百万円(同41.3%増)となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、22億10百万円(同41.5%増)となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は0百万円(前年同期も0百万円)となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は3億40百万円(同24.5%増)となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は3億52百万円(同46.7%増)となりました。
(トレーディング損益)
トレーディング損益は3百万円(前年同期比76.4%減)となりました。
(金融収支)
金融収益が91百万円(前年同期比126.4%増)、金融費用が16百万円(同37.4%増)となった結果、差し引き金融収支は75百万円(同162.6%増)となりました。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は19億41百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
当中間会計期間の受入手数料の合計は29億3百万円(前年同期比39.9%増)で、その商品別内訳は、株券21億85百万円(同41.2%増)、債券1百万円(同78.0%増)、受益証券6億59百万円(同33.4%増)、その他57百万円(同71.6%増)であります。当中間会計期間は、前中間会計期間と比較し、株券及び受益証券の受入手数料が増加したこと等により、増収増益となりました。

今村証券の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。
これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。