【経常利益の推移】ゆうちょ銀行(7182)

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ゆうちょ銀行(7182)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


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ゆうちょ銀行 【業種】銀行業 【市場】東証プライム) 2015年11月4日新規上場

意味経常利益は、会社の経常的な実力を表す利益で、営業利益から本業とは関係のない継続的に発生する収入・コスト(受取利息や支払利息)などをひいたものをいいます。

意味本業の利益(営業利益)に、本業以外の収益・費用(営業外収益・営業外費用)を加減した利益です。会社の通常の実力を表す利益とされています。

経常利益の推移(単位:10億円)

決算期経常利益増減率%-会計基準
2016年3月31日4,819億9,800万円-個別 日本
2017年3月31日4,420億8,500万円△8.3個別 日本
2018年3月31日4,996億5,400万円+13連結 日本
2019年3月31日3,739億7,800万円△25.2連結 日本
2020年3月31日3,791億3,700万円+1.4連結 日本
2021年3月31日3,942億2,100万円+4連結 日本
2022年3月31日4,908億9,100万円+24.5連結 日本
2023年3月31日4,555億6,600万円△7.2連結 日本
2024年3月31日4,960億5,900万円+8.9連結 日本
2025年3月31日5,845億3,300万円+17.8連結 日本
2026年3月31日7,591億5,000万円+29.9連結 日本
2027年3月31日予想9,550億円+25.8

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等と経常利益の関係

         

     


ゆうちょ銀行の損益計算書から一部抜粋

※下記は、2026年3月決算のデータです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

 

その他業務費用

70,590

71,328

 

営業経費

914,753

946,425

 

その他経常費用

110,446

57,597

 

 

貸倒引当金繰入額

-

187

 

 

その他の経常費用

110,446

57,410

経常利益

584,533

759,150

特別利益

-

403

 

段階取得に係る差益

-

403

特別損失

355

1,236

 

固定資産処分損

352

596

 

減損損失

3

640






財務三表

ゆうちょ銀行の貸借対照表

ゆうちょ銀行の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

貯金(79.6%/186兆1,087億円)
有価証券(62.2%/145兆4,069億1,000万円)
現金預け金(23.2%/54兆3,498億1,700万円)
売現先勘定(9.6%/22兆5,174億6,800万円)
買現先勘定(3.5%/8兆2,701億5,100万円)
金銭の信託(2.7%/6兆2,228億3,000万円)
その他資産(2%/4兆6,916億4,900万円)
貸出金(1.9%/4兆3,721億9,300万円)
経常収益(100%/2兆8,522億600万円)
資金運用収益(79.6%/2兆2,708億3,200万円)
経常費用(73.4%/2兆930億5,600万円)
有価証券利息配当金(65.2%/1兆8,608億3,000万円)
コールローン(0.8%/1兆7,600億円)
資金調達費用(34.7%/9,884億5,000万円)
営業経費(33.2%/9,464億2,500万円)
経常利益(26.6%/7,591億5,000万円)
税金等調整前当期純利益(26.6%/7,583億1,600万円)
当期純利益(18.9%/5,395億9,200万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(18.4%/5,255億8,300万円)
買入金銭債権(0.2%/5,179億1,600万円)
繰延税金資産(0.2%/4,867億9,100万円)
その他経常収益(13.4%/3,813億1,000万円)
法人税住民税及び事業税(8%/2,293億5,500万円)
法人税等合計(7.7%/2,187億2,300万円)
役務取引等収益(6.9%/1,968億4,100万円)
外国為替(0.1%/1,787億9,900万円)
有形固定資産(0.1%/1,761億8,800万円)
無形固定資産(0%/977億2,900万円)
ソフトウエア(0%/786億3,000万円)
その他業務費用(2.5%/713億2,800万円)
土地(0%/634億700万円)
建物(0%/627億1,400万円)
その他経常費用(2%/575億9,700万円)
その他の有形固定資産(0%/500億300万円)
退職給付に係る資産(0%/429億9,200万円)
買現先利息(1.1%/325億9,900万円)
役務取引等費用(1%/292億5,400万円)
貸出金利息(0.8%/238億6,400万円)
その他の無形固定資産(0%/190億9,900万円)
コールローン利息(0.4%/104億1,100万円)
その他業務収益(0.1%/32億2,200万円)
特別損失(0%/12億3,600万円)
減損損失(0%/6億4,000万円)
固定資産処分損(0%/5億9,600万円)
段階取得に係る差益(0%/4億300万円)
特別利益(0%/4億300万円)
商品有価証券(0%/2億1,400万円)
建設仮勘定(0%/6,200万円)
法人税等調整額(-%/△106億3,100万円)
財務キャッシュフロー(△2,950億6,600万円)
投資キャッシュフロー(△5,667億6,700万円)
営業キャッシュフロー(△9兆4,374億5,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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