【法人税住民税及び事業税の推移】横浜フィナンシャルグループ(7186)
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横浜フィナンシャルグループ 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)
会社の利益に対してかかる、法人税・住民税・事業税をまとめた金額です。
法人税住民税及び事業税の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2017年3月31日 | 260億3,700万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2018年3月31日 | 300億100万円 | +15.2 | 連結 | 日本 |
| 2019年3月31日 | 224億3,400万円 | △25.2 | 連結 | 日本 |
| 2020年3月31日 | 253億4,500万円 | +13 | 連結 | 日本 |
| 2021年3月31日 | 140億3,400万円 | △44.6 | 連結 | 日本 |
| 2022年3月31日 | 219億5,400万円 | +56.4 | 連結 | 日本 |
| 2023年3月31日 | 242億7,900万円 | +10.6 | 連結 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 221億8,500万円 | △8.6 | 連結 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 370億9,400万円 | +67.2 | 連結 | 日本 |
| 2026年3月31日 | 502億8,100万円 | +35.6 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
株価等と法人税住民税及び事業税の関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
預金（85.6%／20兆8,772億5,400万円）
現金預け金（17%／4兆1,524億2,800万円）
経常収益（100%／4,907億2,400万円）
資金運用収益（72.4%／3,551億3,700万円）
経常費用（68.4%／3,357億600万円）
譲渡性預金（1.1%／2,747億5,000万円）
貸出金利息（54.9%／2,693億4,100万円）
経常利益（31.6%／1,550億1,800万円）
税金等調整前当期純利益（31.3%／1,537億5,100万円）
営業経費（30.5%／1,498億7,900万円）
コールマネー及び売渡手形（0.6%／1,379億9,100万円）
コールローン及び買入手形（0.5%／1,176億5,600万円）
当期純利益（22%／1,079億4,600万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（21.7%／1,065億2,300万円）
資金調達費用（19.3%／948億7,400万円）
役務取引等収益（17.2%／843億1,500万円）
売現先勘定（0.3%／829億9,500万円）
その他業務費用（11.9%／581億7,800万円）
法人税住民税及び事業税（10.2%／502億8,100万円）
有価証券利息配当金（9.7%／474億2,500万円）
法人税等合計（9.3%／458億400万円）
その他業務収益（7.9%／388億3,500万円）
買入金銭債権（0.1%／249億2,600万円）
役務取引等費用（3.9%／189億4,100万円）
その他経常費用（2.8%／138億3,200万円）
その他経常収益（2.4%／115億9,300万円）
コールローン利息及び買入手形利息（0.3%／14億4,300万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.3%／14億2,300万円）
特別損失（0.3%／12億6,700万円）
固定資産処分損（0.2%／12億2,500万円）
特定取引収益（0.1%／4億5,400万円）
信託報酬（0.1%／3億8,800万円）
減損損失（0%／4,100万円）
法人税等調整額（-%／△44億7,700万円）
財務キャッシュフロー（△645億3,100万円）
投資キャッシュフロー（△1,167億1,600万円）
営業キャッシュフロー（△1,217億400万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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