【預金の推移】横浜フィナンシャルグループ(7186)

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横浜フィナンシャルグループ(7186)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


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横浜フィナンシャルグループ 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)

意味預金は、銀行が個人や企業、地方公共団体などのお客さまから預かっているお金のことで、銀行の貸借対照表では負債の部に計上されます。お客さまから見れば自分の資産ですが、銀行から見れば、お客さまから払い戻しを求められたら返さなければならない債務だからです。
銀行は、この預金を主な資金源として、企業や個人への貸出(貸出金)や国債などの有価証券での運用を行い、貸出金利や運用利回りと預金金利との差(利ざや)で収益を上げています。そのため、銀行の負債の大部分は預金が占め、地方銀行では負債合計の8~9割以上になることも珍しくありません。

主な内訳:
・当座預金…小切手や手形の決済に使う、利息の付かない預金
・普通預金…いつでも出し入れできる預金
・通知預金…払い戻しの数日前までに通知が必要な預金
・定期預金…一定期間は原則として払い戻せない代わりに、金利が高めの預金
・その他の預金…外貨預金、別段預金、納税準備預金など
※大口の定期預金で、第三者に譲渡できる「譲渡性預金(CD)」は、預金とは別の科目として表示されます。

見るときのポイント:
・預金が増えている銀行は、地域やお客さまからの信頼が厚く、安定した資金を低いコストで集められていると考えられます。
・預金に対する貸出金の割合(預貸率=貸出金÷預金×100)が低い銀行は、預金を貸出に回し切れず、有価証券運用への依存度が高い傾向があります。
・預金は、預金保険制度により、決済用預金は全額、それ以外の預金は預金者1人あたり1金融機関ごとに元本1,000万円とその利息までが保護されます。

なお、一般の事業会社の貸借対照表にある「現金及び預金」は、会社が銀行に預けているお金なので資産の部に計上され、銀行の「預金」とは立場が逆になります。ゆうちょ銀行では同じ性質のものを「貯金」と表示しています。

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預金の推移(単位:10億円)

決算期預金増減率%-会計基準
2024年3月31日19兆9,741億2,400万円-連結 日本
2025年3月31日20兆4,129億6,500万円+2.2連結 日本
2026年3月31日20兆8,772億5,400万円+2.3連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と預金の関係

         

     


横浜フィナンシャルグループの貸借対照表から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

 

預金

20,412,965

20,877,254

 

譲渡性預金

246,890

274,750

 

コールマネー及び売渡手形

106,519

137,991

 

売現先勘定

73,351

82,995

 

債券貸借取引受入担保金

85,077

168,152

 

コマーシャル・ペーパー

-

134,855






財務三表

横浜フィナンシャルグループの貸借対照表

横浜フィナンシャルグループの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

預金(85.6%/20兆8,772億5,400万円)
現金預け金(17%/4兆1,524億2,800万円)
経常収益(100%/4,907億2,400万円)
資金運用収益(72.4%/3,551億3,700万円)
経常費用(68.4%/3,357億600万円)
譲渡性預金(1.1%/2,747億5,000万円)
貸出金利息(54.9%/2,693億4,100万円)
経常利益(31.6%/1,550億1,800万円)
税金等調整前当期純利益(31.3%/1,537億5,100万円)
営業経費(30.5%/1,498億7,900万円)
コールマネー及び売渡手形(0.6%/1,379億9,100万円)
コールローン及び買入手形(0.5%/1,176億5,600万円)
当期純利益(22%/1,079億4,600万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(21.7%/1,065億2,300万円)
資金調達費用(19.3%/948億7,400万円)
役務取引等収益(17.2%/843億1,500万円)
売現先勘定(0.3%/829億9,500万円)
その他業務費用(11.9%/581億7,800万円)
法人税住民税及び事業税(10.2%/502億8,100万円)
有価証券利息配当金(9.7%/474億2,500万円)
法人税等合計(9.3%/458億400万円)
その他業務収益(7.9%/388億3,500万円)
買入金銭債権(0.1%/249億2,600万円)
役務取引等費用(3.9%/189億4,100万円)
その他経常費用(2.8%/138億3,200万円)
その他経常収益(2.4%/115億9,300万円)
特別損失(0.3%/12億6,700万円)
固定資産処分損(0.2%/12億2,500万円)
特定取引収益(0.1%/4億5,400万円)
信託報酬(0.1%/3億8,800万円)
減損損失(0%/4,100万円)
法人税等調整額(-%/△44億7,700万円)
財務キャッシュフロー(△645億3,100万円)
投資キャッシュフロー(△1,167億1,600万円)
営業キャッシュフロー(△1,217億400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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