【業績の推移/第2四半期】西日本フィナンシャルホールディングス(7189)

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西日本フィナンシャルホールディングス(7189)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月10日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,688億円(前年同期比+53.1%)、経常利益426億円(前年同期比+37.7%)、純利益300億円(前年同期比+41.0%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(経常利益770億円、前期比+31.0%)に対する進捗率は55.3%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。経常利益 690億円→770億円(+11.6%)、純利益 480億円→540億円(+12.5%)。

決算発表と同時に配当予想を140円→158円に修正しました(増配)。年間配当は158円の予定(前期118円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間の経常収益は、資金運用収益、その他経常収益の増加等により、前年同期比585億58百万円増加し、1,687億95百万円となりました。経常費用は、資金調達費用、その他業務費用の増加等により、前年同期比469億13百万円増加し、1,262億40百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比116億45百万円増加し、425億55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比87億16百万円増加し、299億55百万円となりました。
業績の見通し
【通期業績予想の修正および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ(16:30開示)より】
修正の内容
1. 通期業績予想の修正について
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):69,000 / 48,000 / 344.62
今回修正予想(B):77,000 / 54,000 / 387.79
増減額(B-A):経常利益 8,000 / 純利益 6,000
増減率(%):経常利益 11.6 / 純利益 12.5
修正の理由
西日本フィナンシャルホールディングスは、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と必要な成長投資、株主の皆さまへの安定的な配当の実施を株主還元の基本方針としています。具体的には、配当性向40%程度を目安とし、利益成長を通じた配当増加を目指すとともに、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等を勘案し、自己株式取得を機動的に実施します。
この方針に基づいて、今回の通期業績予想の上方修正を踏まえ、1株当たり期末配当金を前回予想の70円から88円に修正するものです。
これにより、当期の1株当たりの年間配当予想は、中間配当金70円と合わせて158円になります。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(16:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 1.08%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由西日本フィナンシャルホールディングスは、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の目安を「40%程度」とするとともに、その時々の業績見通し等を勘案し、機動的な自己株式の取得を行う株主還元方針を導入しております。今般、この方針に基づき、株主の皆さまへの利益還元の充実および資本効率の向上を図ることを目的として、自己株式の取得を行うものです。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数1,500,000株(上限とする)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.08%)
取得価額の総額50億円(上限とする)
取得期間2026年11月11日から2026年12月末日まで
取得方法東京証券取引所における市場取引

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


西日本フィナンシャルホールディングス 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)


(西日本フィナンシャルホールディングス 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)

連結経常収益の推移(単位:10億円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

西日本フィナンシャルホールディングスの貸借対照表

西日本フィナンシャルホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

貸出金(75.6%/10兆1,928億100万円)
有価証券(14.8%/1兆9,980億4,800万円)
現金預け金(10.4%/1兆3,963億8,300万円)
純資産の部合計(4.8%/6,449億6,600万円)
株主資本合計(4.2%/5,709億9,800万円)
利益剰余金(3.1%/4,123億円)
経常収益(100%/1,687億9,500万円)
有形固定資産(1.1%/1,472億9,400万円)
経常費用(74.8%/1,262億4,000万円)
資本剰余金(0.9%/1,165億2,700万円)
資金運用収益(66.9%/1,130億700万円)
コールローン及び買入手形(0.8%/1,050億円)
うち貸出金利息(44.8%/756億6,400万円)
その他資産(0.5%/645億9,600万円)
その他の包括利益累計額合計(0.5%/633億7,500万円)
退職給付に係る資産(0.4%/539億6,000万円)
買入金銭債権(0.4%/537億5,900万円)
資本金(0.4%/500億円)
税金等調整前中間純利益(25.7%/433億7,100万円)
経常利益(25.2%/425億5,500万円)
うち有価証券利息配当金(18.3%/309億2,400万円)
中間純利益(17.9%/301億9,800万円)
親会社株主に帰属する中間純利益(17.7%/299億5,500万円)
土地再評価差額金(0.2%/294億6,800万円)
その他有価証券評価差額金(0.1%/198億1,300万円)
支払承諾見返(0.1%/169億100万円)
退職給付に係る調整累計額(0.1%/140億8,800万円)
法人税等合計(7.8%/131億7,200万円)
法人税住民税及び事業税(7.5%/125億8,300万円)
非支配株主持分(0.1%/105億9,300万円)
金銭の信託(0.1%/102億6,900万円)
外国為替(0.1%/74億4,800万円)
無形固定資産(0.1%/72億8,200万円)
繰延税金資産(0%/38億9,500万円)
特別利益(0.7%/11億5,300万円)
法人税等調整額(0.3%/5億8,900万円)
特別損失(0.2%/3億3,700万円)
信託報酬(0%/5,700万円)
繰延ヘッジ損益(0%/400万円)
財務キャッシュフロー(△64億9,300万円)
自己株式(-%/△78億2,900万円)
営業キャッシュフロー(△327億6,000万円)
投資キャッシュフロー(△432億1,100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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