【業績の推移／第2四半期】イントラスト(7191)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、中東情勢や自然災害の影響が、景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。
イントラストグループの関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数は、足元、若干の持ち直しの動きがみられております。
このような事業環境のもと、イントラストグループはこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の連結売上高に関しては、保証事業の売上高は6,040百万円(前年同期比12.4%増)、ソリューション事業の売上高は391百万円(前年同期比19.5%減)、ITサービスの売上高は585百万円(前年同期比-)となり、合計で7,017百万円(前年同期比19.7%増)となりました。これは、家賃債務保証において、ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加により、初回保証料及び更新保証料が伸長し、医療費用保証及び介護費用保証においては、新規開拓が進むとともに既存先からの契約についても順調に伸びたことによります。また、ITサービスについては、2026年1月にキャロルシステム株式会社を連結子会社化したことによります。
営業利益に関しては、保証事業の増収に伴い管理会社への業務委託手数料、家賃決済に係る手数料等の増加はあったものの、貸倒費用が安定的に推移するなど、その他の費用を一定水準に抑制できたことにより、1,582百万円(前年同期比14.0%増)となり、経常利益は1,596百万円(前年同期比14.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は975百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
なお、イントラストグループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年10月26日の業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせで発表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。