【業績の推移／第2四半期】トヨタ自動車(7203)

TOP　2026年の大化け株　関連銘柄

最新決算のポイント　2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結)（2026年11月5日発表）

2027年3月期第2四半期（中間期）累計は、売上高26兆9,625億円（前年同期比+9.5%）、営業利益2兆1,911億円（前年同期比+9.2%）、純利益2兆2,364億円（前年同期比+26.1%）と、増収増益でした。

通期の会社予想（営業利益3兆9,000億円、前期比+3.6%）に対する進捗率は56.2%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 54兆円→53兆5,000億円（-0.9%）、営業利益 3兆4,000億円→3兆9,000億円（+14.7%）、純利益 3兆2,500億円→3兆5,700億円（+9.8%）。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月8日公表の100円のまま）。年間配当は100円の予定（前期95円）で、増配の見込み。

今期の成績（増減の理由）

業績の状況
当中間連結会計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、475万8千台と、前中間連結会計期間に比べて2万5千台(0.5%)の減少となりました。日本での販売台数については、102万4千台と、前中間連結会計期間に比べて5万4千台(5.6%)増加しました。一方、海外においては、373万4千台と、前中間連結会計期間に比べて7万9千台(2.1%)の減少となりました。
当中間連結会計期間の業績については、次のとおりです。
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
事業別セグメントの状況
(1)自動車事業
営業収益は23兆9,811億円と、前中間連結会計期間に比べて1兆8,805億円(8.5%)の増収となり、営業利益は1兆5,982億円と、前中間連結会計期間に比べて1,127億円(7.6%)の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響などによるものです。
(2)金融事業
営業収益は2兆7,620億円と、前中間連結会計期間に比べて4,317億円(18.5%)の増収となり、営業利益は4,723億円と、前中間連結会計期間に比べて219億円(4.9%)の増益となりました。営業利益の増益は、融資残高が増加したことなどによるものです。
(3)その他の事業
営業収益は9,389億円と、前中間連結会計期間に比べて2,030億円(27.6%)の増収となり、営業利益は1,290億円と、前中間連結会計期間に比べて601億円(87.3%)の増益となりました。
所在地別の状況
(1)日本
営業収益は11兆7,525億円と、前中間連結会計期間に比べて1兆2,392億円(11.8%)の増収となり、営業利益は1兆2,533億円と、前中間連結会計期間に比べて1,362億円(12.2%)の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響などによるものです。
(2)北米
営業収益は11兆9,221億円と、前中間連結会計期間に比べて1兆4,536億円(13.9%)の増収となり、営業利益は1,661億円と、前中間連結会計期間に比べて2,340億円の増益となりました。営業利益の増益は、諸経費の減少・低減努力などによるものです。
(3)欧州
営業収益は3兆7,556億円と、前中間連結会計期間に比べて6,091億円(19.4%)の増収となり、営業利益は2,192億円と、前中間連結会計期間に比べて184億円(9.2%)の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。
(4)アジア
営業収益は4兆6,773億円と、前中間連結会計期間に比べて2,258億円(5.1%)の増収となりましたが、営業利益は4,371億円と、前中間連結会計期間に比べて71億円(1.6%)の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。
(5)その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中東)
営業収益は2兆6,582億円と、前中間連結会計期間に比べて3,310億円(14.2%)の増収となりましたが、営業利益は2,009億円と、前中間連結会計期間に比べて9億円(0.5%)の減益となりました。営業利益の減益は、販売面での影響などによるものです。

業績の見通し

【2027年3月期第２四半期決算報告プレゼンテーション資料（13:55開示）より自動抽出】
・関税負担の軽減に加え、バリューチェーン収益の拡大など改善努力を積み重ね、通期見通しを上方修正、前期比増益を見込む

自社株買い（取得枠の拡大）

自己株式の取得に係る事項の一部変更、自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却に係る事項の一部変更に関するお知らせ（13:55開示）より

規模の目安	変更後の上限は発行済株式数の 5.18%（大規模）〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです（ニッセイ基礎研究所の集計より）。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
変更の内容	取得枠の拡大。上限の引き上げ（取得価額の総額 1兆円→1.3兆円）
変更の理由	トヨタ自動車は、株式市場からの評価や足元の株価水準等を踏まえ、機動的な自己株式取得を実施し、資本効率の向上を目的として2026年8月4日開催の取締役会の決議に基づく自己株式取得を実施しておりますが、下記「II.自己株式の取得及び自己株式の公開買付け」に記載の本公開買付けを行うため、取得しうる株式の総数、株式の取得価額の総額及び取得方法を変更するものであります。
取得対象株式の種類	普通株式（変更なし）
取得し得る株式の総数	500百万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.22%) → 610百万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.18%)
取得価額の総額	1兆円(上限) → 1.3兆円(上限)
取得期間	2026年8月5日~2027年8月4日（変更なし）
取得方法	市場買付 → 市場買付及び自己株式の公開買付け