【業績の推移／第3四半期】デイトナ(7228)

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善が見られる中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰の継続や為替相場の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、海外経済の先行きに対する懸念、これらに伴う物流コストの上昇等により、先行きは依然として不透明な
状況が続いております。
国内二輪車市場においては、当第3四半期連結累計期間の新車販売台数は前年同期並みの水準となりました。
車種区分別では、軽二輪車の販売が前年同期を下回った一方、小型二輪車は前年同期を上回り、車種区分ごとに異なる販売傾向となりました。一方で、二輪車保有台数は増加傾向が続き、市場全体としては総じて安定した推移となりました。
デイトナ連結子会社の拠点であるインドネシア及びフィリピンにおいては、二輪車の新車販売台数が前年同期を上回る水準で推移しており、両国ともに前年同期を上回る販売状況となっております。
このような事業環境のもと、デイトナグループでは中期経営方針「変革と成長」に基づき、支持率No.1ブランドの
確立に向けた商品力・ブランド力の強化を図るため、新商品の企画・開発ならびに既存製品のリニューアル開発に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は124億58百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は17億46百万円(前年同期比36.9%増)、経常利益は17億37百万円(前年同期比33.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億31百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業においては、インカムやドライブレコーダー、モニターなどのツーリング用品、シューズやヘルメット、ジャケットなどのライディングウェア、及びボディカバーなどの消耗品といった各カテゴリーが引き続き好調に推移いたしました。また、二輪車関連事業に加え、新規事業である発電機の販売も堅調に推移したことから、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は82億87百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は9億21百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社では、競合他社の価格改定や在庫不足に伴う現地需要を取り込んだことなどから、販売は好調に推移いたしました。また、東ジャワ島への販売エリアの拡大や新商品の販売が進展したほか、営業体制の強化に取り組んでまいりました。
フィリピン子会社では、販売ネットワークの整備が完了し、フィリピン全土をカバーする販売体制を構築いたしました。物価高騰などの影響で厳しい市場環境にあるものの、ルソン島を中心に販売は伸長しており、オンライン販売やSNSを活用したブランド認知向上の取り組みも進展しております。今後のさらなる成長に向け、商品企画・開発体制の構築に向けた準備を進めております。
この結果、売上高は24億4百万円(前年同期比58.2%増)、セグメント利益は6億29百万円(前年同期比86.5%増)となりました。
[小売事業]
小売事業においては、物価高騰を背景とした消費者の節約志向の高まりなどにより、来店客数は減少傾向で推移いたしました。一方で、車検や修理、タイヤ交換などのPITサービスへの需要は引き続き堅調に推移しており、リアル店舗の専門性を活かしたサービスの充実や、店舗運営の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は16億23百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は1億21百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業においては、夏季から9月にかけての降雨日数の増加に伴う日照時間の減少により、売電収入は前年同期をやや下回りました。
リユース販売事業においては、二輪販売店との取引強化や新規仕入先の開拓により、仕入体制の強化が進みました。また、キャンペーン等を通じて一般ユーザーの買い取り基盤の拡充に取り組んだことで、売上高は前年同期を下回った一方、利益面では安定した推移となりました。今後は用品店からの仕入拡大などを通じて、販売の強化を図ってまいります。
この結果、その他事業全体の売上高は2億34百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益は58百万円(前年同期比32.5%増)となりました。

最近の経営環境を踏まえ、2026年2月13日付の「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました2026年12月期の通期連結業績予想及び配当予想を修正いたしました。なおこの予想修正に関しましては、本日付「2026年12月期通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」として公表しております。
当第3四半期連結累計期間においては、「1.(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況」に記載のとおり、国内拠点卸売事業は前年同四半期に対して増収増益の進捗となり予想に対してもやや上振れの推移となっております。
アジア拠点卸売事業においては、インドネシア子会社における営業体制の強化や新商品の拡充等の施策が
奏功し、販売は前年同期比で58%の増収、利益面では86%の増益と好調に推移いたしました。また、フィリピン
子会社においても、販売ネットワークの拡充やオンライン販売の強化等により順調な拡大が続いており、
アジア拠点卸売事業全体として今後も継続的な成長を見込んでおります。
小売事業においては、来店客数が減少傾向で推移しているものの、車検や修理といったPITサービスの需要は堅調を維持しております。今後もリアル店舗だからこそ提供できる専門性の高いサービス展開に継続して注力してまいります。
アジア拠点卸売事業をはじめ、予想を上回る業績推移となっており、今後も同様の推移を見込んでおります。
一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の動向や、それに伴う原材料・エネルギー価格及び物流コストへの影響、為替相場の変動、物価上昇による消費動向への影響、天候不順など、事業環境には依然として不透明な要素が残っております。今後、これらの環境変化等により業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせいたします。