【業績の推移／第1四半期】トピー工業(7231)

当中間連結会計期間におけるトピー工業グループの事業環境は、中東情勢の影響がみられたものの、自動車業界では、堅調な需要を背景に国内自動車生産台数は前年同期を上回りました。一方、鉄鋼業界では、国内の鋼材需要が低迷するなか、鉄スクラップ価格が高水準で推移したことから、厳しい事業環境が続きました。
このような経営環境下、トピー工業グループは中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を着実に遂行しております。一つ目の基本方針である「既存事業の構造改革による収益力向上」を目指し、建設機械用足回り部品の最適生産体制の構築を進めております。グループ会社の三和部品に履帯工場を新設し、設備再編による生産性の向上と、拠点集約による物流の効率化を図ってまいります。また、二つ目の基本方針である「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」に向け、リサイクル事業の高度化や高付加価値製品の開発に取り組んでおります。今後も成長投資を推進し、将来の収益拡大につなげてまいります。
当中間連結会計期間における業績につきましては、鉄鋼セグメントでは、鉄スクラップ価格と鋼材販売価格の値差の縮小により大幅な減益となったものの、自動車・産業機械部品セグメントでは、販売数量の増加に加え、原材料価格の販売価格への反映方法変更に伴う調整が一時的な増益要因となり、売上高は156,900百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は3,611百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益は3,428百万円(前年同期比1.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,158百万円(前年同期比27.2%増)となりました。
【セグメントの業績】
(鉄鋼セグメント)
鉄鋼業界では、人手不足に伴う建築案件の工期遅れ等を背景に、国内鋼材需要は引き続き低調に推移しました。原材料である鉄スクラップ価格は、円安等の影響により今期に入って上昇し、前年同期を上回る高い水準で推移しました。
このような環境下、鉄スクラップ価格の上昇を受けて鋼材販売価格の引き上げを進めたものの、前年同期対比で値差が縮小し、トピー工業グループの売上高は43,830百万円(前年同期比3.4%減)、営業損失は1,283百万円(前年同期 営業利益1,496百万円)となりました。
(自動車・産業機械部品セグメント)
自動車業界では、中東情勢等の影響から一部で生産調整がみられたものの、需要の押し上げの動きもみられ、国内自動車生産台数は前年同期を上回りました。海外では、米国で需要が底堅く推移した一方、中国では需要減少がみられました。建設機械業界では、油圧ショベルの需要は下げ止まりの動きがみられました。鉱山機械の需要は一部の地域で減少がみられました。
このような環境下、建設機械用足回り部品等の販売数量の増加や為替影響に加え、原材料価格の販売価格への反映方法の一部変更に伴う一時的な調整が生じた影響により、トピー工業グループの売上高は109,514百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益は7,411百万円(前年同期比69.7%増)となりました。
(その他)
合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っております。売上高は3,555百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は515百万円(前年同期比25.2%増)となりました。

今後のトピー工業グループを取り巻く事業環境は、中東情勢を背景としたエネルギーコストの増加等が見込まれ、引き続き厳しい状況が続くことが想定されます。
トピー工業グループは、通期業績見通しの達成に向けて、鉄スクラップ価格やエネルギー価格の上昇に対応した鋼材販売価格の引き上げに努めてまいります。また、構造改革や成長に向けた施策の具現化を加速するとともに、成長投資を推進し、中期経営計画の着実な進捗を図ってまいります。
2027年3月期(2026年4月1日~2027年3月31日)通期の連結業績見通しにつきましては、当中間連結会計期間の業績および直近の事業動向等を勘案して2026年5月12日発表の内容について見直しを行い、売上高332,000百万円、営業利益8,500百万円、経常利益8,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,600百万円を見込んでおります。
なお、この判断は、本資料の発行日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。