【業績の推移／第1四半期】曙ブレーキ工業(7238)

曙ブレーキ工業グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレ圧力の継続や、為替相場の変動に加え、地政学的リスクの高止まりなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、自動車業界においては、各市場における需要動向やサプライチェーンを取り巻く環境変化への対応が引き続き求められております。曙ブレーキ工業グループは、こうした事業環境の変化を注視しながら、中期経営計画に基づき、外部環境の変化に左右されにくい安定的な収益基盤の構築を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでおります。
このような状況下、当中間連結会計期間(注)における曙ブレーキ工業グループの業績は、米国1工場化に伴う売上の減少などにより、売上高は758億円と対前年同期比32億円(△4.0%)の減収となりました。
利益面では、受注減少の影響があったものの、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁、経費削減や生産性向上などの合理化に加え、中期経営計画の主要施策である米国1工場化による北米事業の収益性改善により、営業利益は26億円と対前年同期比3億円(+13.8%)の増益となりました。経常利益は、為替差損が為替差益に転じたことなどにより、19億円と対前年同期比12億円(+157.4%)の増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社出資金売却益を計上したことにより1億円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失8億円)となりました。
なお、曙ブレーキ工業は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約について、当中間期末を基準日とするデットサービスカバー比率が基準値を下回ったことから、財務上の特約に定める事由が発生したことを確認いたしました。
曙ブレーキ工業は、2026年9月30日及び2026年12月31日に終了する各関連対象期間について、デットサービスカバー比率の確定に先立ち、借入先金融機関から、当該事由の発生に伴う債務不履行事由又は期限の利益喪失事由についての権利放棄の合意を受けております。
詳細につきましては、本日公表の「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に係る財務上の特約に定める事由の発生及び金融機関による権利放棄の合意に関するお知らせ」をご参照ください。
地域セグメントごとの業績は次のとおりです。
1 日本
鉄道車両用製品の受注は増加したものの、自動車用製品における一部車種の生産終了や高性能量販車用製品の欧州への生産移管、補修品の受注落ち込みなどがあり、売上高は314億円と対前年同期比3億円(△0.9%)の減収となりました。
利益面では、生産性向上などの合理化に努めたものの、受注減少の影響に加え、原材料価格やエネルギーコストの高騰、労務費の増加が先行し、販売価格への転嫁とのタイムラグが生じていることにより、営業利益は2億円と対前年同期比16億円(△89.5%)の減益となりました。
2 北米
メキシコにおける受注増加はあったものの、米国1工場化による生産量減少の影響などにより、売上高は205億円と対前年同期比55億円(△21.1%)の減収となりました。
利益面では、売上高の減少の影響があったものの、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁、経費削減に加え、米国1工場化に伴う労務費などの固定費削減の効果により、営業損失は1億円(前年同期は営業損失14億円)となりました。
3 欧州
一部車種のモデルチェンジによる生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う受注減少があったものの、円安の影響により、売上高は48億円と対前年同期比4億円(+8.9%)の増収となりました。
利益面では、受注減少による影響があったものの、販売価格の見直しや経費削減などにより、営業利益は4億円(前年同期は営業損失0.1億円)となりました。
4 中国
摩擦材製品の受注増加や円安の影響があったものの、中国系完成車メーカー向け製品の受注減少があり、売上高は56億円と対前年同期比3億円(△4.9%)の減収となりました。
利益面では、合理化などを進めたものの、中国系完成車メーカー向け製品の受注減少による影響が大きく、営業利益は3億円と対前年同期比2億円(△41.0%)の減益となりました。
5 タイ
一部完成車メーカー向け製品の生産終了による受注減少はあったものの、その他製品の受注増加や円安の影響により、売上高は42億円と対前年同期比6億円(+17.4%)の増収となりました。
利益面では、受注増加の影響に加え、生産性向上などの合理化により、営業利益は6億円と対前年同期比2億円(+42.7%)の増益となりました。
6 インドネシア
日系完成車メーカー向け製品の受注増加や二輪車用製品の受注回復に加え、円安の影響もあり、売上高は135億円と対前年同期比17億円(+14.0%)の増収となりました。
利益面では、賃金の上昇などによる労務費の増加や新工場移転に伴う一時費用の発生などがあったものの、受注増加の影響に加え、生産性向上などの合理化により、営業利益は11億円と対前年同期比2億円(+22.7%)の増益となりました。
(注) 当中間連結会計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア:2026年1月~2026年6月
(2) 日本・欧州 :2026年4月~2026年9月 となります。

2027年3月期の通期の連結業績予想につきましては、2026年5月13日付の「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表した内容から変更はありません。今後、業績予想に修正が必要であると見込まれる場合には速やかにお知らせいたします。