【法人税住民税及び事業税の推移】市光工業(7244)

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市光工業(7244)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


市光工業 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)

法人税住民税及び事業税の推移(単位:100万円)

市光工業の法人税住民税及び事業税の推移

決算期法人税住民税及び事業税増減率%-会計基準
2014年3月31日8億2,500万円-連結 日本
2015年3月31日7億7,600万円△5.9連結 日本
2016年3月31日6億800万円△21.6連結 日本
2017年3月31日7億6,500万円+25.8連結 日本
2017年12月31日5億8,500万円△23.5連結 日本
2018年12月31日19億2,600万円+229.2連結 日本
2019年12月31日21億900万円+9.5連結 日本
2020年12月31日13億9,800万円△33.7連結 日本
2021年12月31日13億800万円△6.4連結 日本
2022年12月31日10億8,300万円△17.2連結 日本
2023年12月31日16億4,700万円+52.1連結 日本
2024年12月31日18億7,700万円+14連結 日本
2025年12月31日16億3,200万円△13.1連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

             

       

と株価との比較






財務三表

市光工業の貸借対照表

市光工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,296億4,100万円)
売上高100%/1,170億8,900万円
売上原価82.1%/961億6,900万円
純資産合計(61.8%/801億2,000万円)
負債合計(38.2%/495億2,100万円)
短期貸付金(25.6%/331億5,800万円)
売上総利益17.9%/209億1,900万円
販売費及び一般管理費12.9%/151億300万円
買掛金(10.4%/135億4,000万円)
電子記録債務(9.8%/127億4,600万円)
売掛金(9.7%/125億9,400万円)
現金及び預金(9.6%/124億3,100万円)
営業キャッシュフロー(120億800万円)
経常利益6.5%/75億6,600万円
税金等調整前当期純利益6.3%/73億5,100万円
当期純利益5.4%/63億4,100万円
営業利益5%/58億1,500万円
未払費用(3.8%/49億1,300万円)
原材料及び貯蔵品(3%/39億3,500万円)
仕掛品(2.3%/30億2,300万円)
未払金(1.9%/25億2,500万円)
営業外収益合計2.1%/24億4,100万円
持分法による投資利益1.7%/20億3,500万円
法人税住民税及び事業税1.4%/16億3,200万円
商品及び製品(1.2%/15億9,300万円)
非支配株主持分(0.8%/10億1,300万円)
法人税等合計0.9%/10億1,000万円
リース債務(0.6%/7億4,100万円)
営業外費用合計0.6%/6億9,100万円
特別損失合計0.5%/6億1,800万円
未払法人税等(0.5%/6億800万円)
賞与引当金(0.5%/5億9,000万円)
事業構造改善費用0.4%/4億5,500万円
固定資産処分益0.3%/4億300万円
特別利益合計0.3%/4億300万円
為替差損0.3%/3億9,300万円
受取利息0.3%/3億3,000万円
支払利息0.2%/2億1,900万円
固定資産処分損0.1%/1億6,200万円
電子記録債権(0.1%/1億300万円)
役員賞与引当金(0%/500万円)
受取配当金0%/100万円
法人税等調整額-%/△6億2,200万円
財務キャッシュフロー(△21億1,700万円)
投資キャッシュフロー(△107億6,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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