【業績の推移/第1四半期】プレス工業(7246)

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プレス工業(7246)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,001億円(前年同期比+8.5%)、営業利益71.8億円(前年同期比+29.7%)、純利益45.5億円(前年同期比+45.7%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益130億円、前期比-3.8%)に対する進捗率は55.3%で、目安の50%を上回るペースです。

8月5日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,900億円→1,970億円(+3.7%)、営業利益 114億円→130億円(+14.0%)、純利益 70.0億円→80.0億円(+14.3%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年8月5日公表の50円のまま)。年間配当は50円の予定(前期37円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるトラックの事業環境は、国内につきましては、普通トラック及び小型トラックともに堅調に推移しました。海外につきましては、欧州、インドネシアにおいて需要が増加しました。タイにおいては、中東情勢影響などにより輸出は前年同期比減少も、国内需要は前年同期比増加し、全体では前年同期と同等の水準となりました。建設機械の事業環境は、データセンターへの建設投資が米国を中心に旺盛であったこと、各国における公共事業が活発化したことなどにより、需要が増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,000億95百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は71億83百万円(前年同期比29.7%増)、経常利益は71億77百万円(前年同期比25.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は45億51百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(自動車関連事業)
プレス工業グループにおいては、国内は普通トラック用部品・小型トラック用部品について、国内・輸出向け共に需要が増加し、売上高は前年同期比増加となりました。
海外につきましては、タイにおいて、一部得意先の再編影響や販売不振などにより、ピックアップトラック用部品の売上高は、前年同期比減少となりました。米国においては、得意先販売好調により、売上高は前年同期比増加となりました。インドネシアにおいては、経済回復による需要増やアセアンなど輸出向け増加などにより、売上高は前年同期比増加となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は809億49百万円(前年同期比7.6%増)となり、セグメント利益は84億71百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
(建設機械関連事業)
プレス工業グループにおいては、国内は油圧ショベル用キャビンについて、欧米、アセアンでの需要が増加し、売上高は前年同期比増加となりました。油圧ショベル以外のキャビンについては、欧米の需要増加により、売上高は前年同期比増加となりました。
中国では、国内需要増加により、売上高は前年同期比増加となりました。
なお、普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司(PK MANUFACTURING (SUZHOU) CO., LTD.)については2025年12月26日付で解散し清算手続中であります。
以上の結果、当セグメントの売上高は195億31百万円(前年同期比13.8%増)となり、セグメント利益は5億73百万円(前年同期比45.1%増)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、第2四半期累計実績が想定通りに着地したこと、通期業績予想においても足元の事業環境が堅調であり、想定通りに着地する見通しであることから、2026年8月5日付で公表いたしました予想を変更いたしません。
なお、今後の業績動向等を踏まえ、修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


プレス工業 【業種】輸送用機器 【市場】東証プライム)


(プレス工業 【業種】輸送用機器 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

プレス工業の貸借対照表

プレス工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(103%/2,060億8,200万円)
純資産合計(66.6%/1,333億3,000万円)
固定資産合計(59%/1,179億6,800万円)
有形固定資産合計(49.8%/996億8,800万円)
株主資本合計(44.1%/883億900万円)
流動資産合計(44%/881億1,300万円)
利益剰余金(39.2%/785億3,100万円)
負債合計(36.4%/727億5,100万円)
流動負債合計(27.9%/558億6,600万円)
売上高(100%/516億1,600万円)
売上原価(84.5%/435億9,200万円)
受取手形及び売掛金(20.5%/411億800万円)
土地(16.4%/328億5,300万円)
その他の包括利益累計額合計(16%/320億2,600万円)
機械装置及び運搬具純額(14.5%/289億3,100万円)
支払手形及び買掛金(13.7%/274億7,600万円)
現金及び預金(11.9%/238億7,400万円)
その他純額(9.6%/192億4,600万円)
建物及び構築物純額(9.3%/186億5,600万円)
投資その他の資産合計(8.8%/177億200万円)
土地再評価差額金(8.5%/170億3,400万円)
固定負債合計(8.4%/168億8,500万円)
非支配株主持分(6.5%/129億9,400万円)
仕掛品(5.3%/105億3,500万円)
投資その他の資産(4.5%/90億1,400万円)
為替換算調整勘定(4.5%/89億4,400万円)
資本金(4%/80億7,000万円)
売上総利益(15.5%/80億2,300万円)
再評価に係る繰延税金負債(3.9%/78億2,200万円)
退職給付に係る資産(3.6%/72億2,500万円)
短期借入金(2.7%/53億7,800万円)
電子記録債務(2.6%/52億2,000万円)
販売費及び一般管理費(8.1%/41億9,700万円)
繰延税金負債(2%/39億6,600万円)
経常利益(7.6%/39億円)
税金等調整前四半期純利益(7.5%/38億8,700万円)
営業利益(7.4%/38億2,500万円)
その他有価証券評価差額金(1.7%/34億6,400万円)
退職給付に係る負債(1.6%/31億5,300万円)
原材料及び貯蔵品(1.5%/30億8,800万円)
四半期純利益(5.7%/29億2,400万円)
退職給付に係る調整累計額(1.3%/25億8,200万円)
電子記録債権(1.1%/21億9,000万円)
資本剰余金(1%/20億7,400万円)
商品及び製品(0.8%/16億5,700万円)
賞与引当金(0.8%/15億1,800万円)
繰延税金資産(0.7%/14億9,700万円)
未払法人税等(0.6%/12億6,000万円)
法人税住民税及び事業税(2.2%/11億2,700万円)
法人税等合計(1.9%/9億6,300万円)
長期借入金(0.4%/8億7,400万円)
無形固定資産合計(0.3%/5億7,700万円)
資産除去債務(0.2%/3億9,800万円)
営業外収益合計(0.4%/1億8,400万円)
環境対策引当金(0.1%/1億5,300万円)
受取配当金(0.2%/1億2,400万円)
営業外費用合計(0.2%/1億900万円)
支払利息(0.1%/6,300万円)
為替差損(0.1%/3,500万円)
役員賞与引当金(0%/3,300万円)
受取利息(0%/2,300万円)
固定資産除却損(0%/2,000万円)
特別損失合計(0%/2,000万円)
未収還付法人税等(0%/1,300万円)
固定資産売却益(0%/800万円)
特別利益合計(0%/800万円)
貸倒引当金(-%/△700万円)
法人税等調整額(-%/△1億6,400万円)
自己株式(-%/△3億6,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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