【業績の推移／第3四半期】ヤマハ発動機(7272)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在においてヤマハ発動機グループが判断したものです。
以下の分析については、「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報) 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前第3四半期連結累計期間のセグメント情報の数値を用いて説明しています。
また、2025年12月期第3四半期連結会計期間で暫定的な会計処理を行っていたRobotics Plus Limited及びBrose SEの子会社2社の企業結合について、2025年12月期において会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の売上収益は2兆2,152億円(前年同期比3,049億円・16.0%増加)、営業利益は2,352億円(同1,230億円・109.6%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,734億円(同1,301億円増加)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル159円(前年同期比11円の円安)、ユーロ184円(同18円の円安)でした。
売上収益は、二輪車や船外機、サーフェスマウンターを中心に販売が増加し、増収となりました。営業利益は、米国関税の影響や中東情勢に伴う調達コストの上昇などがあったものの、販売台数の増加や価格転嫁、販売費及び一般管理費の削減に加え、固定資産売却益の計上や為替影響も寄与し、増益となりました。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上収益1兆4,721億円(前年同期比2,442億円・19.9%増加)、営業利益1,700億円(同812億円・91.5%増加)となりました。
MC事業では、先進国は日本の販売が減少しましたが、欧米の需要伸長に伴い全体の販売台数は増加しました。新興国では、インドやアセアンで強い需要が継続し、販売台数が増加しました。この結果、売上収益は増収となりました。営業利益は、原材料コスト上昇の影響を受けたものの、価格転嫁や為替影響により増益となりました。
SPV事業(電動アシスト自転車、e-Kit、車椅子電動化ユニット)では、売上収益はe-Kitの販売台数の増加により前年を上回ったものの、調達コストの上昇や研究開発費などの増加により営業損失は前年並みとなりました。
〔マリン〕
売上収益4,302億円(前年同期比310億円・7.8%増加)、営業利益690億円(同198億円・40.2%増加)となりました。
船外機では、主要市場である米国で需要が減少しましたが、アジアや中南米などの新興国においては需要が伸長しました。ヤマハ発動機の販売は、北米では減少しましたが、欧州、アジア、アフリカでの販売が伸長したことにより、全体では前年を上回りました。ウォータービークルでは、主要市場である米国の需要は減少し、ヤマハ発動機の販売台数も前年を下回りました。これらの販売動向に加え、価格改定を実施した結果、マリン事業全体で増収となりました。営業利益は、米国関税や中東情勢に伴うコスト上昇の影響を受けたものの、価格転嫁や販売費及び一般管理費の削減に加え、為替影響も寄与し増益となりました。
〔アウトドアランドビークル〕
売上収益1,072億円(前年同期比41億円・3.7%減少)、営業損失241億円(前年同期:営業損失263億円)となりました。
RV事業(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV))では、需要は堅調に推移しました。ヤマハ発動機の販売は、四輪バギーは堅調に推移した一方、ROVは自社生産終了により減少し、減収となりました。営業損失は、構造改革に伴う一過性費用やROVの販売減少などがあったものの、販売費及び一般管理費の削減や前年計上した固定資産の減損損失の反動により縮小しました。
LSM事業(ゴルフカー等)は、需要が米国市場では底堅く推移する一方、日本やその他の市場では減少しました。ヤマハ発動機は厳しい競争環境を背景に、主要市場である米国を中心に販売が減少し減収、営業損失が拡大しました。
〔ロボティクス〕
売上収益949億円(前年同期比221億円・30.4%増加)、営業利益80億円(前年同期:営業損失9億円)となりました。
サーフェスマウンターは、市場全体の需要拡大を背景に、中国や東南アジアなどで販売が増加しました。産業用ロボットは、自動化需要の回復を着実に取り込みました。半導体製造後工程装置は、生成AIやデータセンター関連の需要が堅調に推移しました。ヤマハ発動機は、新型ワイヤボンダの好調などを背景に、販売が増加しました。この結果、事業全体の売上収益は増収、営業利益は増益となりました。
〔金融サービス〕
売上収益966億円(前年同期比126億円・14.9%増加)、営業利益193億円(同58億円・42.9%増加)となりました。
売上収益は、販売金融債権の増加に伴い増収となりました。営業利益は、金利マージンの改善に加え、前期に計上した金利スワップ評価損の影響が減少し、増益となりました。
〔その他〕
売上収益141億円(前年同期比7億円・4.9%減少)、営業損失70億円(前年同期:営業損失121億円)となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。

【決算短信サマリーの「2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)」より】
通期：売上収益 2,900,000百万円（前期比 14.4%） / 営業利益 260,000百万円（前期比 105.7%） / 純利益 170,000百万円（前期比 955.3%） / 1株当たり純利益 175.16円
前回予想からの修正：無