【業績の推移/第1四半期】TBK(7277)

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TBK(7277)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高294億円(前年同期比+13.8%)、営業利益5.0億円(前年同期比+5.5%)、純利益5.2億円(前年同期比+90.1%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益11.0億円、前期比-26.5%)に対する進捗率は45.3%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の8円のまま)。年間配当は8円の予定(前期8円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇による個人消費への影響に加え、原材料・エネルギー価格や為替相場の変動、海外経済の動向など、先行き不透明な状況が続きました。
世界経済は、各国の通商政策を巡る不確実性や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況で推移しました。一方、一部の国・地域では景気を下支えする動きがみられたものの、物価動向や内需の弱さなどの影響もあり、全体として緩やかな成長にとどまりました。
TBKグループが関連するトラック製造業界においては、国内の普通トラック登録台数は36,539台(前年同期比0.5%減)となり、中型車の販売は前年同期を下回るなど、車型や主要メーカーによって販売動向にばらつきがみられました。
海外市場においては、タイでは国内自動車販売に回復の動きがみられたものの、輸出向け需要は弱含むなど、依然として不透明な状況が続きました。一方、中国では大型トラック需要が前年同期を上回って推移し、インドにおいても商用車需要は堅調に推移するなど、地域ごとに市場環境の違いがみられました。
TBKグループでは、第16次中期経営計画に基づき、既存事業の競争力強化と収益構造の改善に向けた取り組みを進めてまいりました。国内外の得意先の生産・販売動向に対応した事業運営を進めるとともに、生産性の向上、原価低減、固定費の適正化及び販売価格の適正化など、収益力の向上に向けた諸施策に継続して取り組んでおります。
このような状況のもと、TBKグループの当中間連結会計期間における売上高は、国内外主要得意先向け販売が順調に増加したことにより、29,428百万円(前年同期比13.8%増)となりました。損益面におきましては、材料費率の上昇があったものの、増収効果及び原価低減活動等により、営業利益は498百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益は為替差益の計上等により787百万円(前年同期比70.8%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は517百万円(前年同期比89.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より報告セグメント区分を変更しております。詳細については、7ページ「(3)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)II2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
日本における売上高は16,357百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント損失は80百万円(前年同期はセグメント利益148百万円)となりました。アジアにおける売上高は10,401百万円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益は564百万円(前年同期比25.4%増)、中国における売上高は2,670百万円(前年同期比55.1%増)、セグメント利益は28百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
業績の見通し
2026年5月25日の「(訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について」で公表いたしました業績予想から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


TBK 【業種】輸送用機器 【市場】東証プライム)


(TBK 【業種】輸送用機器 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

TBKの貸借対照表

TBKの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(103.3%/562億3,400万円)
純資産合計(59.9%/326億2,300万円)
流動資産合計(53.7%/292億4,900万円)
固定資産合計(49.5%/269億6,400万円)
負債合計(43.4%/236億1,100万円)
株主資本合計(41.7%/226億9,900万円)
有形固定資産合計(39.1%/213億1,800万円)
流動負債合計(32.4%/176億5,200万円)
利益剰余金(31.4%/170億8,700万円)
売上高(100%/143億9,300万円)
受取手形及び売掛金(23.9%/130億3,000万円)
売上原価(88.2%/126億9,600万円)
機械装置及び運搬具純額(17.5%/95億1,100万円)
その他の包括利益累計額合計(16.3%/88億6,300万円)
棚卸資産(14.8%/80億7,400万円)
支払手形及び買掛金(11.9%/64億7,700万円)
現金及び預金(11.8%/64億1,600万円)
為替換算調整勘定(11.5%/62億7,800万円)
固定負債合計(10.9%/59億5,900万円)
短期借入金(10.8%/59億500万円)
投資その他の資産合計(9.7%/53億1,000万円)
資本金(9.5%/51億8,600万円)
建物及び構築物純額(8.6%/47億100万円)
土地(6.8%/36億9,800万円)
投資有価証券(6.7%/36億6,300万円)
退職給付に係る負債(5.3%/28億6,200万円)
繰延税金負債(4.1%/22億5,900万円)
建設仮勘定(4.1%/22億2,600万円)
売上総利益(11.8%/16億9,600万円)
その他有価証券評価差額金(3%/16億3,900万円)
電子記録債務(2.5%/13億6,300万円)
販売費及び一般管理費(9.3%/13億4,300万円)
その他純額(2.2%/11億8,000万円)
非支配株主持分(1.9%/10億6,000万円)
退職給付に係る調整累計額(1.7%/9億2,400万円)
資本剰余金(1.5%/8億3,300万円)
長期借入金(1.3%/6億9,500万円)
退職給付に係る資産(1.3%/6億9,300万円)
電子記録債権(1.1%/5億8,000万円)
経常利益(3.4%/4億9,200万円)
税金等調整前四半期純利益(3.4%/4億9,000万円)
関係会社出資金(0.9%/4億7,400万円)
賞与引当金(0.8%/4億1,100万円)
未払法人税等(0.7%/3億8,700万円)
設備関係支払手形(0.7%/3億5,700万円)
営業利益(2.5%/3億5,300万円)
四半期純利益(2.4%/3億4,100万円)
無形固定資産合計(0.6%/3億3,400万円)
繰延税金資産(0.5%/2億7,500万円)
ソフトウエア(0.5%/2億5,300万円)
営業外収益合計(1.3%/1億8,100万円)
法人税住民税及び事業税(1.1%/1億5,600万円)
法人税等合計(1%/1億4,800万円)
役員株式給付引当金(0.2%/1億300万円)
関係会社長期貸付金(0.2%/8,500万円)
製品保証引当金(0.1%/7,500万円)
受取配当金(0.5%/7,200万円)
営業外費用合計(0.3%/4,200万円)
支払利息(0.2%/3,300万円)
持分法による投資利益(0.2%/3,200万円)
未収還付法人税等(0.1%/3,200万円)
為替差益(0.2%/2,900万円)
リース債務(0%/2,700万円)
繰延資産合計(0%/2,000万円)
土地再評価差額金(0%/2,000万円)
株式交付費(0%/2,000万円)
助成金収入(0.1%/1,700万円)
固定資産廃棄損(0%/100万円)
特別損失合計(0%/100万円)
受取利息(0%/100万円)
支払手数料(-%/円)
固定資産売却損(-%/円)
法人税等調整額(-%/△700万円)
貸倒引当金(-%/△1,000万円)
自己株式(-%/△4億700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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