【業績の推移／第2四半期】新家工業(7305)

当中間連結会計期間の我が国経済は、継続的な賃上げや最低賃金の改定などを背景に実質賃金が増加するなど、雇用・所得環境に改善の動きが見られました。一方、生活必需品等の価格上昇が個人消費の下押し要因となったほか、自然災害や天候不順等の影響もあり、景気は緩やかな回復にとどまりました。また、海外経済においても地政学的リスクの高まりや世界的な長期金利の上昇などを背景に、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境のもと、鉄鋼業界におきましては、建築・土木分野では、人手不足や建築資材の高止まりに伴う工期の遅延・見直しが常態化し、鋼材需要は停滞いたしました。また、自動車分野におきましては、一部に生産の持ち直しが見られたものの、本格的な需要回復には至らず、鋼管全般の国内需要は総じて伸び悩みました。
また、我が国への不当廉売関税(アンチダンピング課税)の賦課など、通商政策が進展したことに加え、円安トレンドが続く為替相場の効果もあり、海外からの安値輸入品の過度な流入は一定程度抑制されたものの、国内需要の低迷を背景に鋼材市況は力強さを欠く展開となりました。その結果、原材料費や加工費などのコスト上昇分を販売価格へ十分に転嫁することは難しく、利ざやの確保が引き続き課題となりました。
普通鋼製品につきましては、新家工業の主力分野である建築関連において、人手不足や資材価格・物流費の高騰を背景に、住宅着工の低迷や建設工事の工期の遅延・見直しが長期化しており、厳しい受注環境が続きました。一方、住宅設備や梱包資材関連では、中東情勢に起因する部材調達の遅延や物流の停滞が生じていたものの、第2四半期には影響が限定的となり、出荷は従来の水準に戻りました。また、自動倉庫や太陽光架台といったエネルギー関連案件の受注も堅調に推移した結果、販売数量は前年同期並みの水準を維持いたしました。
ステンレス鋼製品につきましては、普通鋼と同様に建築関連が低調に推移した一方、半導体製造装置、データセンター、トラック架装、エネルギー、食品・薬品関連設備などは堅調に推移いたしました。価格に関しては、人件費、物流費、光熱費の上昇に加え、中東情勢の影響による副資材の供給不安や、7月に発表されたアンチダンピング暫定関税により海外からの入荷が抑制されたことから、販売価格の引き上げを進めやすい環境となりました。こうした状況を背景に、市況価格は強含みで推移いたしました。
不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげています。
このような厳しい環境下、新家工業グループにおきましては、需要に応じた生産・販売体制の最適化を推進するとともに、販売価格の適正化や各種コスト改善に取り組んだ結果、前年同期を上回る利益を計上いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は21,021百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益1,455百万円(前年同期比65.8%増)、経常利益1,577百万円(前年同期比49.6%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,068百万円(前年同期比81.1%増)となりました。

今後の我が国経済におきましては、物価高の長期化による個人消費への影響や、構造的な人手不足に伴う工期の遅延・見直し、為替相場の動向、海外景気の減速懸念など、先行き不透明な状況が続くと予想され、需要の急速な回復を見込むことは難しい状況にあります。一方で、DXの急速な進展を背景に、省力化投資をはじめ、データセンターやAI・半導体分野を中心とした設備投資の拡大が期待されております。
鉄鋼業界におきましては、建設現場における深刻な人手不足や資材高騰による工事遅延が長期化しており、住宅・建築分野では需要の本格的な回復にはなお時間を要するものと見込まれます。また、公共投資や一部産業機械向け等に持ち直しの動きが見られるものの、自動車関連需要の伸び悩み等もあり、国内鋼材需要全体としては当面、力強さを欠く状況が続く見通しです。さらに、海外におきましても、地政学的リスクや各国の通商政策、中国の過剰生産・輸出問題など、引き続き注視を要する環境が続いております。
このような状況のもと、新家工業グループは、半導体、データセンター及びエネルギー関連といった重点成長分野への拡販を進めるとともに、コスト削減を推進し、市場環境やコスト動向を踏まえた適正な販売価格の維持・確保に努めてまいります。併せて、物流効率化や省エネルギー化といった構造改革を加速させ、利ざやの縮小や需要減少の影響を最小限に抑え、安定した利益水準の確保に注力してまいります。