【業績の推移/第2四半期】SBIインシュアランスグループ(7326)

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SBIインシュアランスグループ(7326)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高786億円(前年同期比+13.6%)、経常利益92.1億円(前年同期比+26.0%)、純利益25.9億円(前年同期比+14.8%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(経常利益160億円、前期比+21.5%)に対する進捗率は57.6%で、目安の50%を上回るペースです。

8月6日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 421億円→1,500億円(+255.9%)、経常利益 60.2億円→160億円(+165.8%)、純利益 23.8億円→36.2億円(+52.1%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月12日公表の59円のまま)。年間配当は59円の予定(前期46.5円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるSBIインシュアランスグループグループの経営成績は、次のとおりとなりました。
(単位:百万円)
経常収益は、すべての事業において保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期比で9,420百万円増加し、78,631百万円(前年同期比13.6%増加)となりました。この増収効果により、経常利益は前年同期比で1,902百万円増加し、9,209百万円(同26.0%増加)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益については、税金費用の増加があったものの、着実な増収効果がその影響を吸収し、前年同期比で333百万円増加の2,587百万円(同14.8%増加)となりました。
なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定(※)に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。
(※)変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。
2 セグメントごとの経営成績
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、SBIインシュアランスグループの一般管理費等による損益であります。
(損害保険事業)
SBI損害保険株式会社は、株式会社仙台銀行において同行初となるWebサイトでの保険募集を開始し、「SBI損保の自動車保険」、「SBI損保のがん保険」及び「SBI損保の海外旅行保険」の3商品を同時に提供するなど、地域金融機関との連携による販路拡大に取り組みました。また、「SBI損保の自動車保険」のマイページにおいて、事故対応時の担当者とのメッセージ送受信や書類の提出機能などを拡充し、お客様が事故後に必要な連絡や手続を円滑に進められるようにすることで、顧客満足度の向上に取り組みました。こうした取り組みの結果、2026年9月末の保有契約件数(団体がん保険の被保険者数を含む)は1,463千件(前年度末比4.7%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数の堅調な増加による保険料の増収などにより、前年同期比21.6%増加の27,484百万円となりました。セグメント利益は、契約件数増加に伴う保険金の増加に加え、税務上の繰越欠損金の解消による税金費用の増加がありましたが、着実な増収効果がその影響を吸収し、前年同期比9.9%増加の1,748百万円と堅調に推移しました。
なお、保険料(元受正味保険料)は前年同期比18.9%増加の37,231百万円となりました。
また、正味損害率及び正味事業費率がともに低下した結果、コンバインド・レシオは前年同期比6.0ポイント改善しております。
(※1)元受正味保険料=元受保険料-(元受解約返戻金+元受その他返戻金)
(※2)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
(※3)正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
(※4)コンバインド・レシオは、正味損害率と正味事業費率を合計した指標で、支払備金や責任準備金の状況は加味されていないものの、損害保険会社の収益性を端的に表す指標です。
(生命保険事業)
SBI生命保険株式会社は、AX(AIトランスフォーメーション)戦略の一環として、コールセンターの後処理業務を生成AIで完全自動化するシステムを内製開発・導入し、オペレーターの負担軽減や応対品質の標準化・高度化を図るなど、顧客体験価値の向上に取り組みました。また、コーポレートサイトのデザインを刷新し、契約を検討中のお客さまやご契約者さまが必要な情報やサービスへ円滑にアクセスできる環境を整備するなど、顧客利便性の向上に努めました。こうした取り組みの結果、2026年9月末の保有契約件数(団体信用生命保険の被保険者数を含む)は774千件(前年度末比6.8%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数の順調な増加による保険料の増収などにより、前年同期比12.3%増加の32,465百万円となりました。セグメント利益は、この増収効果に加えて資産運用が好調に推移したことにより、前年同期比92.5%増加の904百万円となりました。
なお、保険料は前年同期比18.4%増加の19,217百万円となりました。
また、基礎利益は前年同期比38.2%増加の6,212百万円となりました。
(※)基礎利益は、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標です。
(少額短期保険事業)
SBIリスタ少額短期保険株式会社は、リゾートウエディングに伴う固有のリスクに対応する「リゾートウエディング専用特約付結婚式総合補償保険」の販売を開始し、お客さまの多様なニーズに応じた商品提供に取り組みました。SBIいきいき少額短期保険株式会社は、お客さまへの安定したサービス提供に向けて仙台ビジネスセンターを新設し、複数拠点体制を構築するなど、事業継続性の強化と安定的な業務運営に向けた体制整備に取り組みました。こうした取り組みの結果、2026年9月末の保有契約件数は1,070千件(前年度末比1.5%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数の堅調な増加による保険料の増収などにより、前年同期比5.6%増加の18,774百万円となりました。セグメント利益は、主に保険金支払いの増加を要因として、前年同期比25.2%減少の425百万円となりました。今後は、契約件数の着実な積み上げに加え、保険料適正化施策等による増収効果が順次顕在化することから、通期では利益水準は改善するものと見込んでおります。
なお、保険料は前年同期比3.6%増加の11,778百万円となりました。
また、正味損害率及び正味事業費率がともに上昇し、コンバインド・レシオは前年同期比で2.9ポイント上昇しております。
(※)損害保険事業に準じて算出しております。
業績の見通し
当中間連結会計期間におけるSBIインシュアランスグループグループの経営成績は概ね当初予想どおりに推移しており、2026年5月12日公表の2026年3月期決算短信に記載いたしました2027年3月期の連結業績予想に変更はありません。
なお、SBIインシュアランスグループは、2026年9月30日開催の取締役会において、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社との間の吸収合併による経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で本経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。詳細は、2026年9月30日公表の「SBIグローバルアセットマネジメント株式会社とSBIインシュアランスグループ株式会社の吸収合併による経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ」をご覧ください。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


SBIインシュアランスグループ 【業種】保険業 【市場】東証グロース) 2018年9月27日新規上場


(SBIインシュアランスグループ 【業種】保険業 【市場】東証グロース)

経常収益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

SBIインシュアランスグループの貸借対照表

SBIインシュアランスグループの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産の部合計(100%/2,399億2,000万円)
負債の部合計(79.4%/1,905億6,400万円)
有価証券(70%/1,678億7,200万円)
保険契約準備金(67.6%/1,622億3,700万円)
責任準備金(53.1%/1,273億2,200万円)
経常収益(100%/786億3,100万円)
経常費用(88.3%/694億2,200万円)
株主資本合計(21.6%/517億400万円)
純資産の部合計(20.6%/493億5,500万円)
現金及び預貯金(13.8%/330億1,200万円)
生命保険事業(41.3%/324億5,800万円)
資本剰余金(13.4%/320億4,300万円)
保険料等収入(35.8%/281億3,500万円)
損害保険事業(34.9%/274億2,000万円)
保険引受収益(34.3%/269億5,200万円)
正味収入保険料(34.3%/269億3,900万円)
支払備金(11%/263億3,800万円)
保険金等支払金(24.7%/194億1,900万円)
保険料(24.4%/192億1,700万円)
保険引受費用(24%/188億9,200万円)
少額短期保険事業(23.8%/187億5,200万円)
その他負債(7.5%/179億9,400万円)
正味支払保険金(20.5%/160億9,100万円)
その他資産(6.4%/152億9,000万円)
再保険貸(4.8%/115億8,400万円)
利益剰余金(4.7%/112億8,500万円)
無形固定資産(4%/95億3,600万円)
経常利益(11.7%/92億900万円)
再保険料(11.4%/89億8,400万円)
再保険収入(11.3%/89億1,800万円)
契約者配当準備金(3.6%/85億7,500万円)
再保険借(3.5%/84億1,500万円)
資本金(3.5%/83億7,500万円)
ソフトウエア(2.8%/66億8,900万円)
保険金(8.5%/66億4,600万円)
営業費及び一般管理費(7.9%/61億9,000万円)
契約者配当準備金繰入額(6.9%/54億4,500万円)
営業キャッシュフロー(43億3,900万円)
税金等調整前中間純利益(4.7%/36億9,500万円)
事業費(4.2%/32億7,800万円)
特別勘定資産運用益(3.5%/27億3,700万円)
損害調査費(3.3%/26億3,100万円)
中間純利益(3.3%/26億円)
のれん(1%/24億2,200万円)
責任準備金等繰入額(2.6%/20億5,700万円)
解約返戻金(2.6%/20億2,700万円)
責任準備金繰入額(2.1%/16億3,600万円)
利息及び配当金等収入(1.9%/14億5,500万円)
価格変動準備金(0.6%/13億3,500万円)
繰延税金資産(0.5%/11億9,500万円)
法人税及び住民税等(1.5%/11億6,900万円)
法人税等合計(1.4%/10億9,400万円)
支払備金繰入額(1.3%/9億8,300万円)
有形固定資産(0.4%/8億6,200万円)
給付金(1.1%/8億3,400万円)
その他返戻金(0.8%/6億1,200万円)
資産運用収益(0.6%/4億6,000万円)
建物(0.2%/4億5,900万円)
その他の無形固定資産(0.2%/4億2,400万円)
その他の有形固定資産(0.2%/3億9,700万円)
代理店借(0.1%/3億2,600万円)
年金(0.4%/3億1,300万円)
利息及び配当金収入(0.4%/3億400万円)
金銭の信託(0.1%/2億5,500万円)
資産運用費用(0.2%/1億7,600万円)
その他運用費用(0.2%/1億7,600万円)
その他運用収益(0.2%/1億5,400万円)
金融派生商品費用(0.2%/1億5,000万円)
貸付金(0.1%/1億4,900万円)
非支配株主持分(0.1%/1億4,400万円)
繰延税金負債(0.1%/1億4,300万円)
有価証券売却益(0.1%/1億700万円)
支払承諾(0%/1億円)
支払承諾見返(0%/1億円)
有価証券売却損(0.1%/8,000万円)
特別損失(0.1%/6,800万円)
価格変動準備金繰入額(0.1%/6,600万円)
代理店貸(0%/5,900万円)
新株予約権(0%/5,400万円)
支払利息(0.1%/4,300万円)
金銭の信託運用益(0%/1,400万円)
積立保険料等運用益(0%/1,300万円)
退職給付に係る負債(0%/1,000万円)
その他経常収益(0%/800万円)
為替差益(0%/500万円)
リース資産(0%/500万円)
固定資産等処分損(0%/100万円)
その他経常費用(0%/100万円)
貸倒引当金(-%/円)
自己株式(-%/円)
積立保険料等運用益振替(-%/△1,300万円)
法人税等調整額(-%/△7,400万円)
財務キャッシュフロー(△5億7,000万円)
投資キャッシュフロー(△23億7,600万円)
諸手数料及び集金費(-%/△24億5,000万円)
その他の包括利益累計額合計(-%/△25億4,700万円)
その他有価証券評価差額金(-%/△25億4,700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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