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マーキュリアホールディングス(7347)の株価 業績

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)
2026年12月期 第3四半期累計は、売上高29.7億円(前年同期比+7.5%)、営業利益3.1億円(前年同期比+205.9%)、純利益3.3億円(前年同期比+730.0%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益15.0億円、前期比-40.4%)に対する進捗率は20.6%で、目安の75%を下回るペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年2月12日公表の22円のまま)。年間配当は22円の予定(前期22円)で、前期と同額。
今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、所得・雇用関係の改善、実質賃金の上昇、日経平均株価が過去最高値を更新するなど、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、物価やエネルギー価格上昇による個人消費への影響が国内景気の下押し要因となっていること、世界経済においても中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続や資源価格の高騰、米国の金融政策による影響が懸念されるなど、全体としては依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、マーキュリアホールディングスグループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(以下、バイアウト1号ファンド)」において、バイアウト1号ファンドからの成功報酬及びセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。成長投資においては、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」において事業会社へ新たな投資を行うとともに、最終クローズを完了いたしました。また、航空機投資分野においては、戦略パートナーであるAirborne Capital Limitedと共に、新たにオープンエンド型の航空機ファンドを共同で設立し、初回クローズ完了後、ユナイテッド社向けの航空機機体の引き渡しを行い、同社と長期リース契約を締結しました。企画事業分野においては、中小企業の経営支援プロジェクトの一環として、株式会社髙島屋と共に国内中小企業が有する伝統・技術を守り、文化・歴史を未来につなぐ「百年のれんプロジェクト」を発足いたしました。
自己投資事業においては、マーキュリアホールディングスグループの子会社であるMercuria (Thailand) Co., Ltd.及びMercuria (Vietnam) Co., Ltd.が共同で、ベトナム不動産デベロッパーのBcons Construction Investment Joint Stock Companyとの間でベトナム・ホーチミン市における分譲マンション開発プロジェクトへの参画に係る合弁契約を締結しました。
この結果、マーキュリアホールディングスグループの当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,973,269千円(前年同期比7.5%増)、経常利益364,012千円(前年同期比422.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益331,718千円(前年同期比719.5%増)となりました。対前年同期比では、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加しておりますが、これは主に、上述した成功報酬の計上及びファンド投資持分利益の計上による営業収益の増加に加え、営業原価が減少した事によるものであります。
なお、マーキュリアホールディングスグループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
業績の見通し
現時点の業績予想につきましては、2026年2月12日に公表した通期業績予想から変更はありません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
マーキュリアホールディングス 【業種】証券、商品先物取引業 【市場】東証プライム)
(マーキュリアホールディングス 【業種】証券、商品先物取引業 【市場】東証プライム)
営業収益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益の推移(単位:100万円)
財務三表
マーキュリアホールディングスの貸借対照表
マーキュリアホールディングスの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(100%/221億2,226万3,000円)
流動資産合計(94.6%/209億2,605万8,000円)
純資産合計(85.3%/188億6,377万9,000円)
資本剰余金(20%/44億2,264万8,000円)
負債合計(14.7%/32億5,848万4,000円)
営業収益(
100%/19億5,946万4,000円)
営業総利益(
85.6%/16億7,642万1,000円)
短期借入金(4.9%/10億8,898万8,000円)
営業貸付金(3.9%/8億6,670万4,000円)
営業原価(
14.4%/2億8,304万2,000円)
賞与引当金(0.7%/1億6,495万6,000円)
返金負債(0.7%/1億4,912万2,000円)
貸倒引当金(-%/△1億8,491万4,000円)
自己株式(-%/△16億3,475万9,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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