【配当利回りと配当性向の推移】TWOSTONE&Sons(7352)

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TWOSTONE&Sons(7352)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月15日発表)

2026年8月期通期は、売上高218億円(前期比+20.6%)、営業利益8.1億円(前期比-1.1%)、純利益4.3億円(前期比-13.2%)と、増収減益でした。

来期(2027年8月期)の会社予想は、売上高252億円(+15.6%)、営業利益15.3億円(+89.0%)、純利益7.7億円(+80.4%)で、増益を見込んでいます。

2026年8月期の年間配当は1円(前期0.5円)で増配。来期は1円を予定(据え置き)。

今期の成績(増減の理由)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇の継続に加え、為替相場や資源価格の変動など、景気の先行きには引き続き留意が必要な状況となっております。
海外経済においては、各国の通商政策や地政学的リスクを背景に先行きの不確実性が続く一方、生成AIの普及を背景としたAI関連需要が世界的に拡大するなど、企業活動や産業構造にも変化が生じております。
国内の労働市場においては、構造的な人手不足が引き続き企業経営上の課題となっており、特にDXの推進や生成AIの実装、サイバーセキュリティ対策の高度化を担うIT人材に対する需要は高い水準で推移しております。
こうした中、TWOSTONE&Sonsグループの事業領域と相関の高いIT市場においては、DX投資に加え、生成AIを活用した業務効率化や新規事業開発の取り組みが拡大しております。こうした中、ITエンジニアをはじめとするデジタル人材の提供に加え、企業のDX・AI活用を幅広く支援するTWOSTONE&Sonsの役割は、今後さらに重要性を増していくものと認識しております。
このような事業環境のもと、TWOSTONE&Sonsは、企業のDX推進及びデジタル人材不足の解消に貢献すべく、ITエンジニアリソースの提供を行うとともに、Midworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力いたしました。また、企業のより上流の経営・事業課題に対応するコンサルティング領域の強化にも取り組みました。当連結会計年度におきましては、エンジニアプラットフォームサービスのさらなる成長に向け、エンジニア及び顧客の獲得に加え、営業・マッチング体制の強化を推進いたしました。また、グループ全体の事業基盤強化に向け、正社員エンジニア、営業人材及びコンサルタントをはじめとする人材の採用・育成に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,805,129千円(前年同期比20.6%増)、営業利益810,360千円(前年同期比1.2%減)、経常利益847,296千円(前年同期比5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は429,993千円(前年同期比13.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
TWOSTONE&Sonsグループの報告セグメントは、株式会社Branding Engineerを中心とした「エンジニアプラットフォームサービス」、株式会社TWOSTONE AIvitaを中心とした「マーケティングプラットフォームサービス」、株式会社M&A承継機構、株式会社enableXを中心とした「コンサル・アドバイザリーサービス」の3区分としております。
(1)エンジニアプラットフォームサービス
エンジニアプラットフォームサービスは、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業、株式会社Branding Careerによって運営されるITエンジニアを中心とした専門領域特化型転職支援サービスであるStars Agent事業、株式会社Growth Oneによって運営される受託開発事業、TSR株式会社、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Carecon、株式会社FAMが行うエンジニアマッチングサービス、株式会社TWOSTONE Financial Technologiesが運営するエンジニア向け金融サービスで構成されています。
当連結会計年度においては主にMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するとともに、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得・顧客獲得のための広告投資のほか、内勤の営業人材の採用及び教育に関する投資を積極的に行いました。
また、Midworks事業の拡大に向けた取り組みとして派遣エンジニアとフリーランスエンジニアのチーム型提案を推進しており、正社員エンジニアの採用投資も積極的に行っています。
この結果、本報告セグメントの売上高は17,618,542千円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は1,435,028千円(前年同期比25.0%増)となりました。
(2)マーケティングプラットフォームサービス
マーケティングプラットフォームサービスは、株式会社TWOSTONE AIvitaによって運営されるWEBマーケティングコンサルティングサービス、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。
当連結会計年度においては、WEBマーケティングのコンサルティングを中心としていた株式会社Digital Arrow Partnersを株式会社TWOSTONE AIvitaへと商号変更し、経営体制及び事業の見直しを図りました。企業のAI活用ニーズを受け、従前のWEBマーケティングからデータ基盤やAI活用を前提とした実践型マーケティングサービスへと拡充いたしました。
この結果、本報告セグメントの売上高は776,716千円(前年同期比71.0%増)、セグメント利益は10,646千円(前年同期比78.1%減)となりました。
(3)コンサル・アドバイザリーサービス
コンサル・アドバイザリーサービスは、株式会社enableXが行う戦略コンサルティング事業、株式会社M&A承継機構によって運営されるM&Aアドバイザリー事業を行っております。
当連結会計年度においては、それぞれの領域において業界経験が豊富な人材を中心に採用を行い、AI実装にも対応できるよう事業拡大を行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は3,409,870千円(前年同期比82.9%増)、セグメント利益は423,055千円(前年同期比13.2%減)となりました。
業績の見通し
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善やAI・半導体関連需要の拡大を背景に緩やかな回復が続く一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりや物価上昇、金利上昇の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
一方、生成AIの活用は検証段階から本格的な業務実装の段階へと移行しつつあり、AIを事業成果へとつなげるための戦略策定や、実装・運用を担う人材への需要は一段と高まっております。また、政府においても2026年7月に閣議決定された「日本成長戦略」において、AI・半導体やデジタル・サイバーセキュリティを含む重点投資分野が示されるなど、AI・デジタル領域への投資は今後も拡大が見込まれます。構造的な人手不足を背景に、ITエンジニアをはじめとした専門人材の確保は、引き続き企業活動における大きな課題になるものと認識しております。
このような経済環境のなか、TWOSTONE&Sonsグループは「BREAK THE RULES」を経営ビジョンに掲げ、Midworksを中心としたエンジニアプラットフォームサービスで築いた人材基盤を起点に、戦略策定やAI実装といった上流領域、ならびに新規事業領域へと事業を拡張してまいります。
エンジニアプラットフォームサービスにおいては、営業・マッチング機能の強化を最優先課題とし、上期にAI活用による提案力の強化、マッチング精度の向上、営業体制の強化を進め、下期からの成長の再加速を図ってまいります。
マーケティングプラットフォームサービスにおいては、株式会社TWOSTONE AIvitaにおいて、データ・AI領域を中心とした提供体制の構築を進めてまいります。あわせて、ロールアップを駆使した戦略的なM&Aについても、引き続き積極的に検討してまいります。
コンサル・アドバイザリーサービスにおいては、2026年9月に設立した株式会社TWOSTONE Sync及び株式会社Agenticを通じてAIコンサルティング機能を強化するとともに、株式会社M&A承継機構を中心としたM&Aアドバイザリー事業において、事業承継ニーズの高まりを捉えた事業拡大を図ってまいります。
2027年8月期の業績については、売上高25,198百万円(前期比15.6%増)、営業利益1,531百万円(前期比89.0%増)、経常利益1,482百万円(前期比75.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益774百万円(前期比80.1%増)を見込んでおります。
なお、上記予想などの将来予測情報は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因により予想数値と大きく異なる場合があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


TWOSTONE&Sons 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2020年7月7日新規上場

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。

年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2019年9月1日~2020年8月31日0円 0%0%-
2020年9月1日~2021年8月31日0円 0%0%-
2021年9月1日~2022年8月31日0.25円 0.09%7.74%2022/8/30分割(1:2) 2021/12/6分割(1:2)
2022年9月1日~2023年8月31日0.5円 0.07%12.33%-
2023年9月1日~2024年8月31日0.5円 0.06%11.24%2024/2/8分割(1:2)
2024年9月1日~2025年8月31日0.5円 0.06%4.39%-
2025年9月1日~2026年8月31日1円 0.3%-%-
予想利回り1.0円0.33%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について


株価等と配当金の関係

         

       

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。





財務三表

TWOSTONE&Sonsの貸借対照表

TWOSTONE&Sonsの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/218億512万9,000円)
売上原価(65%/141億8,401万8,000円)
資産合計(100%/106億8,466万1,000円)
売上総利益(35%/76億2,111万円)
販売費及び一般管理費(31.2%/68億1,075万円)
負債合計(63.1%/67億4,541万7,000円)
流動負債合計(43.4%/46億3,345万円)
現金及び預金(42.8%/45億7,350万6,000円)
純資産合計(36.9%/39億3,924万3,000円)
株主資本合計(35.9%/38億3,886万1,000円)
売掛金及び契約資産(25%/26億6,671万円)
固定負債合計(19.8%/21億1,196万7,000円)
長期借入金(19.6%/20億9,270万2,000円)
利益剰余金(15.5%/16億5,152万9,000円)
財務キャッシュフロー(13億8,743万2,000円)
1年内返済予定の長期借入金(10.8%/11億5,717万2,000円)
資本剰余金(10.5%/11億2,530万6,000円)
買掛金(10.2%/10億8,746万3,000円)
資本金(9.9%/10億6,232万8,000円)
未払金(9%/9億6,615万7,000円)
経常利益(3.9%/8億4,729万6,000円)
税金等調整前当期純利益(3.8%/8億1,839万8,000円)
営業利益(3.7%/8億1,036万円)
営業キャッシュフロー(7億4,969万3,000円)
法人税住民税及び事業税(2.3%/4億9,217万9,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(2%/4億2,999万3,000円)
法人税等合計(1.9%/4億2,144万1,000円)
当期純利益(1.8%/3億9,695万7,000円)
未払法人税等(3.5%/3億7,104万円)
短期借入金(2.5%/2億6,700万円)
営業外収益合計(0.5%/1億1,866万6,000円)
賞与引当金(0.9%/9,644万6,000円)
非支配株主持分(0.8%/8,805万8,000円)
助成金収入(0.4%/8,409万円)
営業外費用合計(0.4%/8,173万円)
支払利息(0.2%/5,087万4,000円)
特別損失合計(0.1%/3,004万7,000円)
事務所移転費用(0.1%/2,457万7,000円)
受取利息(0.1%/1,491万6,000円)
新株予約権(0.1%/1,385万6,000円)
受取補償金(0.1%/1,210万円)
固定資産除却損(0%/410万円)
固定資産売却損(0%/136万9,000円)
特別利益合計(0%/114万9,000円)
投資有価証券売却益(0%/114万9,000円)
支払手数料(0%/11万3,000円)
自己株式(-%/△30万3,000円)
その他の包括利益累計額合計(-%/△153万3,000円)
その他有価証券評価差額金(-%/△153万3,000円)
法人税等調整額(-%/△7,073万7,000円)
投資キャッシュフロー(△12億7,812万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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