【業績の推移/第2四半期】東京通信グループ(7359)

TOP 2026年の大化け株 関連銘柄


 銘柄名・銘柄コード・業種・テーマで検索できます。

東京通信グループ(7359)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高58.9億円(前年同期比+25.1%)、営業利益2.7億円(前年同期比+51.1%)、純利益1.1億円(前年同期比-28.6%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益2.5億円、前期比+28.2%)に対する進捗率は108.8%で、目安の75%を上回るペースです。

決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 65.0億円→75.0億円(+15.4%)。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある状況が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな景気回復を支えることが期待される一方、中東情勢や自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動にも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
東京通信グループグループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2025年のインターネット広告費は前年比10.8%増の4兆459億円(※1)となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比11.8%増の3兆3,093億円(※1)となっております。
このような事業環境の中で、東京通信グループグループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高については引き続きメディア事業が牽引し、第3四半期累計として過去最高を更新いたしました。利益面については、メディア事業の利益貢献に加え、プラットフォーム事業におけるSATORI電話占いの好調や、過去のM&Aに伴い計上した顧客関連資産の償却の一部が予定どおり終了したことによる償却費の減少などが寄与し、営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。一方、経常利益については、前年同期に計上した投資有価証券売却益(509百万円)の反動減により、前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は58億87百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益は2億72百万円(同50.7%増)、経常利益は2億73百万円(同58.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億10百万円(同28.3%減)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は4億81百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(※1)出所 株式会社電通「2025年 日本の広告費」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、エンタメテック関連事業の成長に伴い、当第3四半期連結累計期間より、セグメント区分を従来の「メディア事業」及び「プラットフォーム事業」の2区分から、「メディア事業」、「プラットフォーム事業」及び「ファンビジネス事業」の3区分へ変更しております。これに伴い、従来のエンタメテック関連事業(「エンタメテック事業」及び「ファンクラブビジネス事業」)は「ファンビジネス事業」に集約しております。
前年同期の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値により比較・分析を行っております。
(メディア事業)
メディア事業のセグメント区分には、カジュアルゲームアプリ事業、ハイパーカジュアルゲームアプリ事業及び画像メーカーサービス事業等が属しております。
当第3四半期連結累計期間におけるメディア事業は、各サービスが堅調に推移し、売上高は順調に拡大いたしました。さらなる成長に向けて広告出稿を大幅に強化したことにより、第3四半期単独では利益が減少したものの、ポイ活ゲームアプリのDAUは前四半期末比70.0%増加するなど、成長投資の成果が着実に顕在化しております。また、第3四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同期を上回り、増益を確保いたしました。
なお、重要指標である当第3四半期連結累計期間におけるスマートフォンアプリの運用本数(※2)は235本となりました。
以上の結果、売上高は34億34百万円(前年同期比30.6%増)、セグメント利益は3億36百万円(同9.9%増)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は3億75百万円(同9.0%増)となりました。
(※2)運用本数とは、広告出稿による運用を伴うすべてのスマートフォンアプリの本数(月平均)としております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業のセグメント区分には、電話占いサービス事業が属しております。
当第3四半期連結累計期間における電話占いサービス事業は、主力の「電話占いカリス」及び「恋愛相談METHOD」が概ね堅調に推移するなか、2023年に株式会社サイバーエージェントから事業譲受した「SATORI電話占い」が好調に推移し、事業譲受以来、過去最高となる月次売上高を更新するなど、今後の成長ドライバーとして期待が高まっており、さらなる事業拡大に向けた取り組みを推進しております。
また、利益面については、過去のM&Aに伴い計上した顧客関連資産の一部について、予定どおり償却が終了したことによる費用負担の軽減などが寄与し、セグメント利益は前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、重要指標である当第3四半期連結累計期間における電話占いサービス事業の相談回数は、206千回となりました。
以上の結果、売上高は16億3百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は3億24百万円(同41.6%増)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は4億88百万円(同6.7%増)となりました。
(ファンビジネス事業)
ファンビジネス事業のセグメント区分には、エンタメテック事業、ファンクラブビジネス事業及びIPグロース事業が属しております。
当第3四半期連結累計期間におけるエンタメテック事業は、推し活×メッセージアプリ「B4ND」において、プロモーション施策の強化等を背景に主力アーティストの会員数が増加し、全体の会員数も増加基調で推移いたしました。これにより、安定的な収益基盤を維持し、継続的に利益を創出しております。
ファンクラブビジネス事業は、所属アイドルグループのオフィシャルサイトにおける月額課金売上が安定的に推移したことに加え、ファンクラブイベントについても、開催に伴う売上増加やその反動による月次変動はみられたものの、概ね順調に推移いたしました。
IPグロース事業は、従来の代理業からIPホルダーへの事業モデルの転換を進めるなか、一時的な費用負担が増加いたしました。特に7月に事業譲受した「WHITE SCORPION」に係る原盤関連費用の計上がセグメント利益を押し下げる要因となりました。今後は保有IPを活用したコンテンツ展開による収益機会の拡大を図るとともに、引き続きアーティスト活動の展開やコンテンツの収益化を推進し、事業の成長及び収益基盤の強化に取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は8億19百万円(前年同期比71.2%増)、セグメント利益は3百万円(同92.7%減)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は6百万円(同86.0%減)となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、デジタルサイネージ事業、メタバース事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、各事業の成長に向けた取り組みを推進するなか、デジタルサイネージ事業において大手商業施設関連の案件が増加し、当第3四半期連結会計期間(7月から9月の3ヶ月間)では黒字を計上いたしました。これらの取り組みが収益性の改善に寄与し、その他の区分全体においてもセグメント損益が大幅に改善いたしました。
以上の結果、売上高は30百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント損失は13百万円(前年同期はセグメント損失33百万円)となりました。
業績の見通し
【業績予想の上方修正に関するお知らせ(16:00開示)より】
修正の内容
1.2026年12月期通期連結業績予想数値の修正(2026年1月1日~2026年12月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 6,500 / 営業利益 250 / 経常利益 260 / 純利益 110 / 1株当たり純利益 10.92
今回修正予想(B):売上高 7,500 / 営業利益 250 / 経常利益 260 / 純利益 110 / 1株当たり純利益 10.92
増減額(B-A):1,000 / 0 / 0 / 0
増減率(%):15.4 / 0.0 / 0.0 / 0.0
(ご参考)前期実績:売上高 6,219 / 営業利益 195 / 経常利益 665 / 純利益 230 / 1株当たり純利益 22.87
修正の理由
(1)連結売上高の修正について
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上高は、メディア事業及びファンビジネス事業の力強い成長に牽引され、四半期累計ベースとして過去最高を更新いたしました。通期売上高におきましても過去最高更新を視野に捉える順調な進捗を維持していることから、通期連結売上高の予想数値を前回発表予想の6,500百万円から7,500百万円(15.4%増)へと上方修正いたします。
主なセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(メディア事業)
各サービスが総じて堅調に推移し、第3四半期累計の売上高は前年同期比130.6%と順調な増収を達成し、連結全体の売上高押し上げの主因となりました。さらなる事業拡大を見据えて機動的な広告出稿の大幅強化を実施した結果、第3四半期単独のセグメント利益は一時的に減少したものの、ポイ活ゲームアプリのDAU(デイリーアクティブユーザー数)が前四半期末比70.0%増と急成長を遂げるなど、成長投資の成果が着実に顕在化しております。なお、第3四半期累計のセグメント利益におきましても前年同期を上回る増益を確保しております。
(プラットフォーム事業)
主力サービスである「電話占いカリス」及び「恋愛相談METHOD」が概ね堅調に推移したことに加え、2023年に事業譲受した「SATORI電話占い」が好調を維持し、譲受以来の過去最高月次売上高を更新するなど、今後の成長ドライバーとして高い成長率を示しております。利益面におきましても、過年度の M&A に伴い計上した顧客関連資産の一部について償却が予定どおり完了したことで費用負担が軽減し、セグメント利益は前年同期比で大幅な増益を達成いたしました。
(ファンビジネス事業)
近年の高い事業成長を受け、当期より独立した報告セグメントとして新設いたしました。エンタメテック事業、ファンクラブビジネス事業及びIPグロース事業が属しており、第3四半期累計の売上高は前年同期比

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


東京通信グループ 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2020年12月24日新規上場


(東京通信グループ 【業種】サービス業 【市場】東証グロース)

売上高の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

東京通信グループの貸借対照表

東京通信グループの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/37億9,818万6,000円)
資産合計(98.3%/37億7,691万7,000円)
売上総利益(80.5%/30億5,753万5,000円)
販売費及び一般管理費(74.3%/28億2,317万円)
負債合計(71.9%/27億6,360万5,000円)
現金及び預金(28.1%/10億7,772万5,000円)
純資産合計(26.4%/10億1,331万1,000円)
売掛金(26.1%/10億198万3,000円)
株主資本合計(23.4%/9億50万6,000円)
売上原価(19.5%/7億4,065万円)
資本金(16%/6億1,327万6,000円)
税金等調整前中間純利益(7%/2億6,658万1,000円)
経常利益(7%/2億6,658万1,000円)
営業利益(6.2%/2億3,436万4,000円)
営業キャッシュフロー(1億7,234万3,000円)
中間純利益(4.4%/1億6,836万7,000円)
利益剰余金(3.8%/1億4,473万8,000円)
資本剰余金(3.7%/1億4,249万1,000円)
親会社株主に帰属する中間純利益(3.6%/1億3,510万7,000円)
法人税等合計(2.6%/9,821万3,000円)
法人税住民税及び事業税(2.6%/9,765万8,000円)
非支配株主持分(2.3%/8,789万8,000円)
営業外収益合計(1.9%/7,071万3,000円)
投資有価証券売却益(1.2%/4,684万6,000円)
営業外費用合計(1%/3,849万6,000円)
新株予約権(0.7%/2,639万6,000円)
為替差益(0.4%/1,683万円)
支払利息(0.4%/1,651万1,000円)
借入手数料(0.3%/1,221万3,000円)
貯蔵品(0.1%/450万8,000円)
持分法による投資損失(0.1%/450万5,000円)
償却債権取立益(0.1%/203万円)
受取利息(0%/94万4,000円)
法人税等調整額(0%/55万4,000円)
為替換算調整勘定(-%/△149万円)
財務キャッシュフロー(△2億8,111万4,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー