【業績の推移／第3四半期】オンデック(7360)

オンデックグループの事業領域である中堅・中小企業のM&A市場においては、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題が引き続き重要な課題となっております。帝国データバンクが公表した全国「後継者不在率」動向調査(2025年)では後継者不在率は50.1%と徐々に低下傾向が認められるものの、依然として高い水準を維持しております。また、業界再編の手法としてのM&Aが有力な選択肢として活用が進んでいることで、成長戦略の一環としてM&Aのニーズは高まっております。補助金制度や税制改正など行政によるM&A促進に向けた取組も講じられており、今後も引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。
一方、市場の拡大に伴い、一部のM&A支援機関による過剰な営業活動や不適切な買手によるM&Aトラブルも発生しており、M&A支援機関には高いモラルと適切な知識・経験が一層求められています。中小企業庁は「中小M&Aガイドライン(第3版)」及び「中小M&A専門人材(個人)向けスキルマップ」を公表し、健全な市場環境の整備と支援機関の質の向上に向けた取組を推進しております。また、M&A支援機関協会においても、自主規制ルールの策定、特定事業者リストを通じた不適切な買手の情報共有の仕組みを構築するなど、事業環境の整備とM&A支援機関の品質向上に取り組んでおります。このように官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、オンデックグループは公的機関・金融機関・各種専門家等との多様な業務提携ネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携して、潜在的なM&Aニーズを有する企業への提案活動を積極的に展開しました。また、グループで事業展開している投資事業・コンサルティング事業と連携することで、顧客に幅広いソリューションを提供し、付加価値の高いディールの創出に取り組んでおります。
さらに、高品質なサービスを提供するには優秀なコンサルタントが活躍することが不可欠であることから、過去の事例をベースにストラクチャー構築等のM&A論点や受託・提案プロセスに関する研究発表を行うなど、実践的なノウハウの共有を通じてコンサルタントの育成に努めました。
オンデックグループの当第3四半期連結会計期間においては、成約件数が17件(前期15件)と増加したことに加え、大型案件の成約により平均報酬単価が上昇したことで、売上高は1,149,730千円(前期比101.6%増)となりました。売上の増加を受けて営業利益は225,672千円(前期は219,589千円の営業損失)、経常利益は228,604千円(前期は217,441千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は154,443千円(前期は149,316千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。また、新規受託件数は55件(前期は63件)となりました。
なお、オンデックグループは、M&Aアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。

2026年1月13日に発表いたしました2026年11月期の業績予想につきましては、現時点において変更はありません。