【業績の推移/第3四半期】デコルテ・ホールディングス(7372)

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デコルテ・ホールディングス(7372)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年9月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月12日発表)

2026年9月期通期は、売上高66.9億円(前期比+10.7%)、営業利益6.1億円(前期比+106.1%)、純利益2.9億円(前期比+98.6%)と、増収増益でした。

来期(2027年9月期)の会社予想は、売上高76.4億円(+14.1%)、営業利益6.9億円(+13.9%)、純利益3.7億円(+29.5%)で、増益を見込んでいます。

2026年9月期の年間配当は0円(前期0円)で据え置き。来期は0円を予定(据え置き)。

今期の成績(増減の理由)
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向や人手不足を背景とした堅調な設備投資が下支えとなり、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は、記録的な酷暑の影響で季節商材が好調に推移した半面、猛暑に伴う外出控えにより実店舗の客数や屋外レジャーが落ち込むなど、分野により明暗が分かれました。加えて、資源・エネルギー価格の高止まりや継続する物価高により、消費者の生活防衛意識や節約志向は依然として根強い状況にあります。また、為替相場における円安進行は一服の兆しを見せているものの、日銀の段階的な金融政策の正常化に伴う金利上昇への警戒感や海外経済の動向による国内景気の下振れリスクも懸念されており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
ブライダル業界においては、減少が続いていた婚姻組数が下げ止まり、2024年にはわずかながら回復がみられたものの、2025年はほぼ横ばいとなり、伝統的な挙式・披露宴市場は本格的な回復には至らない状況が続いております。一方で、コロナ禍を経て結婚式に対する価値観の多様化が進み、従前のような大人数での挙式・披露宴からフォトウエディングや少人数婚などへのシフトが加速しております。
フォトウエディングにおいては、新たな結婚式のスタイルの一つとしてコロナ禍以降も市場の成長が続き、同市場に活路を見出す新規参入事業者が一時期急増しましたが、直近では競争の激化により事業撤退する事業者が散見されるなど、競争環境にも変化が生じております。
このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、撮影やヘアメイク、衣装などのサービスの質を高めつつ、従前からのデコルテ・ホールディングスグループの強みであるWEB集客における広告宣伝費の配分の最適化や、株式会社IBJからの送客をはじめとするWEB以外の集客チャネルの多様化と強化による集客力の向上、フォトウエディングの魅力やデコルテ・ホールディングスの強みを伝える営業体制の底上げ、顧客のニーズを汲んで撮影の満足度を高める提案力の強化等により、撮影件数・客単価の向上を通じて引き続き業績の拡大に取り組んでまいりました。また、フォトウエディングのリーディングカンパニーとして、フォトウエディングの認知度の向上や顧客のニーズと環境に合わせた取組を進め、市場拡大に取り組んでまいりました。
アニバーサリーフォトサービスにおいては、中期経営計画に基づく事業基盤拡大の一環として、2026年4月に兵庫県内で「スタジオエミュ」を運営する株式会社エミュを完全子会社化しました。スタジオエミュの6店舗を含む全国12店舗に加え、当連結会計年度において、7月に「HAPISTAららテラスTOKYO-BAY店」、9月に「スタジオエミュ 姫路店」の2店舗を新たに出店し、店舗数を14店舗と拡大しつつ、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族の大切な瞬間を形に残すフォトサービスを提供してまいりました。今後は、七五三前撮りの促進、「HAPISTA」「スタジオエミュ」それぞれのノウハウの共有、成人式撮影・振袖レンタルなど多様なニーズの獲得により既存店舗の収益力を強化しつつ、出店やM&Aの活用により事業基盤の拡充を進め、特に顧客層の厚い大都市圏およびその周辺地域での店舗展開を強化してまいります。
当連結会計年度の経営成績は、フォトウエディングサービスにおいて、衣裳のアップグレードやアルバム販売の促進、広告宣伝の最適化、他社からの送客提携拡大による集客チャネルの多様化、接客品質向上による成約率の改善などの取り組みや、アニバーサリーフォトサービスにおいて完全子会社化した株式会社エミュの貢献などにより、売上収益は前年同期を上回りました。費用面では、前連結会計年度に発生した原状回復工事に伴う店舗修繕費などが減少したものの、株式会社エミュの株式取得に関する支払手数料の発生、集客拡大に伴う広告宣伝費の増加、各サービスにおけるスタジオ新店出店に伴う初期費用の発生などもあり、前年同期に比べ増加しました。これらの結果、売上収益は6,694百万円(前期比10.7%増)、前年同期に比べ648百万円増加、営業利益は606百万円(同105.6%増)、前年同期に比べ311百万円増加しました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は288百万円(同97.9%増)、前年同期に比べ142百万円増加となりました。
また、デコルテ・ホールディングスグループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は、当連結会計年度において1,201百万円となり前期比29.5%の増益となりました。
セグメントレベルの概況は以下のとおりです。
<スタジオ事業>
当連結会計年度のセグメント業績は、売上収益6,668百万円(前期比10.8%増)、セグメント利益609百万円(91.4%増)となりました。
・フォトウエディングサービス
前連結会計年度に開店した「スタジオAQUA宇都宮インターパーク店」が期初から収益貢献したことに加え、
2026年6月に静岡県浜松市に「スタジオAQUA浜松店」を新規に出店したこと、また、既存店においても顧客のニ
ーズに合わせた提案力強化などに取り組んだ結果、撮影件数は前年同期に比べ0.9%増加、撮影単価は前年同期に比べ6.5%増加したことにより、売上収益は前期に比べ404百万円増加し、6,110百万円(前期比7.1%増)となりました。
・アニバーサリーフォトサービス
前連結会計年度に開店した「HAPISTA COMMONS立川立飛店」が期初から収益に貢献したほか、2026年1月に出
店した「studio Ashery TOKYO」も第2四半期から収益に貢献しました。2026年7月には千葉県船橋市に「HAPISTAららテラスTOKYO-BAY店」をフォトウエディングサービスとの初の融合型店舗として新規に出店しました。既存店においても、「HAPISTA阪急西宮ガーデンズ店」へのstudio Asheryブランド導入(1店舗2ブランド展開)や、イベント出展による認知度向上を背景とした七五三撮影の増加などの取り組みに加えて、完全子会社化したスタジオエミュの貢献等の結果、売上収益は247百万円増加し、557百万円(前期比79.6%増)となりました。
<その他>
フィットネスジムにおいては、売上収益は前年同期を下回り推移しました。
当連結会計年度のセグメント業績は、売上収益25百万円(前期比11.0%減)、セグメント損失3百万円(前期は23百万円の損失)となりました。
業績の見通し
2027年9月期は、円安、資源・原料価格の上昇による消費財の価格上昇等、引き続き先行き不透明な状況にありますが、デコルテ・ホールディングスグループは2027年9月期の業績予想を以下のとおりとしています。
(連結):- / - / - / (単位:百万円)
売上収益 / 営業利益 / 税引前利益 / 親会社の所有者に 帰属する当期利益
2027年9月期(予想):7,639 / 690 / 563 / 373
2026年9月期(実績):6,694 / 606 / 502 / 288
フォトウエディングサービスにおいては、既存店売上高の向上と2026年9月期出店の1店舗の通期での貢献に加えて、2店舗の新規出店を計画、売上収益は379百万円増の6,490百万円(前期比6.2%増)を見込んでいます。
アニバーサリーフォトサービスにおいては、2026年9月期に完全子会社化した株式会社エミュの通期での貢献、2026年9月期出店のHAPISTA2店舗の通期での貢献に加えて、1店舗の新規出店を計画、売上収益は584百万円増の1,142百万円(前期比104.9%増)を見込んでいます。2027年9月期については、フォトウエディングサービスにおける出店店舗数の増加に加え、人材確保のための人事給与制度の改定や既存店強化のための改修などによる費用の増加を見込んでいます。
上記を踏まえ、デコルテ・ホールディングスグループの2027年9月期の売上収益は7,639百万円、営業利益は690百万円、税引前利益は563百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は373百万円となり、増収増益を見込んでいます。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、デコルテ・ホールディングスが入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
株主優待(変更(拡充)) 2026年10月20日発表

株主優待制度の一部変更(拡充)に関するお知らせ(15:30開示)より

変更の理由デコルテ・ホールディングスでは、株主の皆様の日頃のご支援への感謝と、デコルテ・ホールディングスグループのサービスに対してご理解を深めていただくことを目的に株主優待制度を実施しております。このたび、株主の皆様の利用機会を増やし、デコルテ・ホールディングスグループの事業に対するご関心をより一層深めていただくため、優待内容を拡充することといたしました。
優待内容保有株式数内容(変更前) 内容(変更後)
100株以上デコルテ・ホールディングス子会社サービス優待券 1枚デコルテ・ホールディングス子会社サービス優待券 1枚
500株未満
500株以上デコルテ・ホールディングス子会社サービス優待券 2枚デコルテ・ホールディングス子会社サービス優待券 2枚
1,000株未満株式会社IBJサービス優待券 3枚
1,000株以上デコルテ・ホールディングス子会社サービス優待券 3枚デコルテ・ホールディングス子会社サービス優待券 3枚株式会社IBJサービス優待券 3枚
デコルテ・ホールディングス子会社サービス優待券内容優待内容詳細(変更前) 優待内容詳細(変更後)
いずれかのサービス割引いずれかのサービス割引
・ウエディングフォト 20,000円・ウエディングフォト 20,000円
・アニバーサリーフォト 10,000円・アニバーサリーフォト 10,000円
・ライフフォト(その他記念フォト) 3,000円
※詳しいご利用方法は株主様ご優待券裏面に記載しております、ご利用条件およびご注意点をご確認くださいますようお願いいたします。
株式会社IBJサービス優待券内容詳細・プレミアム・婚活エール券(オンライン)
IBJ online(オンライン・マッチングサービス)入会金50%OFF 月会費20%OFF(※)
※成婚退会するまで継続
・プレミアム・婚活エール券(結婚相談所)
IBJメンバーズ・ZWEI・サンマリエ及び賛同するIBJ加盟店の結婚相談所入会金 20,000円割引
・プレミアム・ライフエール券メンズ眉毛サロン「眉毛の王様」初回限定3,000円割引
変更の時期2026年9月30日を基準日とする株主名簿に記載または記録された株主様への贈呈分より、変更後の優待内容を適用いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。株主優待は株主優待制度に関するお知らせより抜粋


デコルテ・ホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2021年6月22日新規上場


(デコルテ・ホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証グロース)

売上収益の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

税引前利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

デコルテ・ホールディングスの貸借対照表

デコルテ・ホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(103.3%/136億8,219万3,000円)
非流動資産合計(91.4%/121億276万8,000円)
負債合計(62.8%/83億1,345万円)
のれん(45%/59億6,385万3,000円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(40.5%/53億6,874万3,000円)
資本合計(40.5%/53億6,874万3,000円)
非流動負債合計(39.3%/52億1,149万1,000円)
売上収益(100%/49億9,473万9,000円)
使用権資産(28.3%/37億4,927万2,000円)
流動負債合計(23.4%/31億195万8,000円)
利益剰余金(23%/30億4,651万4,000円)
売上原価(59.2%/29億5,565万4,000円)
資本剰余金(20.6%/27億2,302万9,000円)
売上総利益(40.8%/20億3,908万5,000円)
流動資産合計(11.9%/15億7,942万4,000円)
有形固定資産(10.8%/14億2,992万5,000円)
販売費及び一般管理費(26.8%/13億3,690万6,000円)
営業キャッシュフロー(10億985万6,000円)
借入金(6.4%/8億4,712万1,000円)
その他の金融資産(5.6%/7億4,345万円)
現金及び現金同等物(5.6%/7億3,907万9,000円)
営業利益(14.2%/7億765万1,000円)
契約負債(4.9%/6億5,233万7,000円)
税引前四半期利益(12.7%/6億3,555万3,000円)
リース負債(4.8%/6億3,045万7,000円)
営業債権及びその他の債権(4.6%/6億919万2,000円)
引当金(3.5%/4億5,764万3,000円)
その他の流動負債(3%/3億9,297万1,000円)
四半期包括利益(7.7%/3億8,286万5,000円)
親会社の所有者(7.7%/3億8,286万5,000円)
四半期利益(7.7%/3億8,286万5,000円)
営業債務及びその他の債務(2.8%/3億6,462万1,000円)
法人所得税費用(5.1%/2億5,268万8,000円)
未払法人所得税(1.6%/2億1,444万8,000円)
繰延税金資産(1.5%/2億398万7,000円)
資本金(1.2%/1億5,538万4,000円)
棚卸資産(1%/1億3,531万3,000円)
その他の流動資産(0.7%/9,583万8,000円)
金融費用(1.7%/8,615万5,000円)
繰延税金負債(0.3%/4,375万7,000円)
金融収益(0.3%/1,405万7,000円)
無形資産(0.1%/925万6,000円)
その他の非流動負債(0.1%/884万4,000円)
その他の収益(0.2%/822万3,000円)
その他の非流動資産(0%/302万1,000円)
その他の費用(0.1%/275万1,000円)
自己株式(-%/△5億5,618万5,000円)
投資キャッシュフロー(△5億8,504万4,000円)
財務キャッシュフロー(△8億3,950万2,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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