【流動負債合計の推移】ネットプロテクションズホールディングス(7383)

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ネットプロテクションズホールディングス　【業種】その他金融業　【市場】東証プライム) 2021年12月15日新規上場

１年以内に返済しなければならない債務のことを流動負債といいます。流動負債よりも流動資産が大きければ大きいほど会社の安全性は高くなります。
例：支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、前受金、支払手形及び買掛金、短期借入金、リース債務、トレーディング商品、顧客からの預り金など

流動負債合計の推移（単位：100万円）

ネットプロテクションズホールディングスの流動負債合計の推移

決算期	流動負債合計	増減率%	-	会計基準
2022年3月31日	290億3,900万円	-	連結	国際
2023年3月31日	318億100万円	+9.5	連結	国際
2024年3月31日	373億7,400万円	+17.5	連結	国際
2025年3月31日	462億4,900万円	+23.7	連結	国際

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		第２期	第３期
決算年月		2020年３月	2021年３月
営業収益	（百万円）	15,183	18,106
税引前利益又は税引前損失（△）	（百万円）	△763	873
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△）	（百万円）	△612	574
親会社の所有者に帰属する当期包括利益又は当期包括損失（△）	（百万円）	△612	574
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	5,440	10,509
総資産額	（百万円）	40,793	44,920
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	69.20	99.78
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）	（円）	△7.79	7.26
希薄化後１株当たり当期利益又は当期純損失（△）	（円）	△7.79	6.68
親会社所有者帰属持分比率	（％）	13.34	23.40
親会社所有者帰属持分当期利益率又は当期損失率	（％）	△10.67	7.21
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	778	6,349
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,076	△894
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	137	△1,893
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	4,737	8,304
従業員数	（人）	158	190
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(91)	(97)

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しています。

２．営業収益には、消費税等は含まれていません。

３．株価収益率については、株式は非上場であるため記載していません。

４．第２期及び第３期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２項第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

５．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しています。

６．2021年９月30日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失を算出しています。

７．企業内容等の開示に関する内閣府令　第二号の四様式　記載上の注意（11）主要な経営指標等の推移の規定に基づき、最近２連結会計年度の推移として、第２期及び第３期について記載しています。

(2）提出会社の経営指標等

回次		日本基準
回次		第１期	第２期	第３期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	51	204	180
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△19	△139	△50
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△19	△139	△50
資本金	（百万円）	100	100	100
発行済株式総数	（株）
普通株式		78,630	78,630	85,285
Ａ種優先株式		－	－	2,000,000
純資産額	（百万円）	4,807	4,667	11,107
総資産額	（百万円）	4,891	4,909	11,190
１株当たり純資産額	（円）	60,044.66	58.26	106.79
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	△250.57	△1.78	△0.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	96.52	93.31	98.49
自己資本利益率	（％）	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－
従業員数	（人）	5	5	7
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(－)	(－)	(－)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第１期、第２期及び第３期は１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．自己資本利益率については、第１期、第２期及び第３期については当期純損失が計上されているため、また第１期についてはの設立が2018年７月２日であり前期末の自己資本額が存在しないため、記載を省略しています。

４．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載していません。

５．は2018年７月２日設立のため、第１期は2018年７月２日から2019年３月31日までの８か月30日間となっています。

６．第２期及び第３期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。なお、第１期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

７．は、2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月２日付で自己株式として取得しております。また、が取得したＡ種優先株式は、2021年８月２日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。

８．2021年９月30日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しています。

９．は、2021年９月30日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けていません。

回次		第１期	第２期	第３期
決算年月		2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期
１株当たり純資産額	(円)	60.04	58.26	106.79
１株当たり当期純損失（△）	(円)	△0.25	△1.78	△0.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）	(円)	－ (－)	－ (－)	－ (－)

（参考情報）

　「第１　企業の概況（はじめに）」に記載のとおり、は2018年７月２日に単独株式移転により、持株会社として設立され、株式会社ネットプロテクションズを完全子会社とし、現在に至っております。

　参考として、日本基準に基づいて作成された2017年３月期及び2018年３月期に係る株式会社ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）の主要な経営指標等の推移及びIFRSに基づいて作成された2019年３月期に係る連結経営指標等は、次のとおりであります。

株式会社ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）の主要な経営指標等の推移

回次		日本基準
		旧ネットプロテクションズ
		第18期	第19期
決算年月		2017年３月	2018年３月
売上収益	（百万円）	8,827	11,229
経常利益	（百万円）	1,066	937
当期純利益	（百万円）	686	633
資本金	（百万円）	385	385
発行済株式総数	（株）	80,072	80,072
純資産額	（百万円）	2,919	3,552
総資産額	（百万円）	15,597	19,924
１株当たり純資産額	（円）	36,457.51	44,367.42
１株当たり配当額	（円）	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	8,574.78	7,909.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	23.52	17.46
自己資本利益率	（％）	18.72	19.57
株価収益率	（倍）	－	－
配当性向	（％）	－	－
従業員数	（人）	84	102
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(81)	(93)

　（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期及び第19期のグループの事業主体は旧ネットプロテクションズであったため、当該会社の単体決算数値を記載しております。なお各期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき作成されており、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。

３．株価収益率については旧ネットプロテクションズ株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

５．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		第１期
決算年月		2019年３月
営業収益	（百万円）	13,790
税引前利益	（百万円）	406
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	226
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	226
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	6,043
総資産額	（百万円）	37,803
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	76,853.61
基本的１株当たり当期利益	（円）	2,880.04
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	2,880.04
親会社所有者帰属持分比率	（％）	16.03
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	3.78
株価収益率	（倍）	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	219
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,281
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,940
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	4,907
従業員数	（人）	129
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(127)

　（注）１．上記指標は、IFRSにより作成しています。

２．営業収益には、消費税等は含まれていません。

３．株価収益率については、株式は非上場であるため記載していません。

４．上記の数値については、EY新日本有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の２項第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しています。

６．2021年９月30日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期利益については、当該株式分割前の額を記載しています。なお、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり親会社所有者帰属持分は76.85円、基本的１株当たり当期利益は2.88円、希薄化後１株当たり当期利益は2.88円になります。

７．は、2018年７月２日に株式会社ネットプロテクションズを株式移転完全子会社とする単独株式移転により株式移転完全親会社として設立されましたが、株式移転前後でグループ全体の実態に変わりはないため、第１期の連結損益計算書については、株式会社ネットプロテクションズの2018年４月１日から2018年７月１日までの損益及びキャッシュ・フローを取り込み作成しています。なお各数値については、金融商品取引法第193条の２項第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

株価等との関係

と株価との比較

ネットプロテクションズホールディングスの貸借対照表から一部抜粋

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
流動負債
営業債務及びその他の債務	18	32,226	38,940
短期借入金	16	3,431	4,766
リース負債	17	101	262
その他の金融負債		6	9
未払法人所得税等		298	780
引当金	20	57	33
従業員給付に係る負債	19	564	556
その他の流動負債	21	688	899
流動負債合計		37,374	46,249
非流動負債