【固定資産除却損の推移】ジャパンワランティサポート(7386)

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ジャパンワランティサポート　【業種】その他金融業　【市場】東証グロース) 2022年6月23日新規上場

固定資産除却損の推移（単位：1,000円）

ジャパンワランティサポートの固定資産除却損の推移

決算期	固定資産除却損	増減率%	-	会計基準
2022年9月30日	46万5,000円	-	個別	日本
2024年9月30日	174万4,000円	+275.1	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2017年９月	2018年９月	2019年９月	2020年９月	2021年９月
売上高	（千円）	350,597	521,574	742,228	1,057,320	1,251,472
経常利益	（千円）	211,458	322,854	469,840	449,542	493,889
当期純利益	（千円）	145,647	209,273	219,034	293,607	321,899
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000
発行済株式総数	（株）	100	10,000	10,000	10,000	10,000
純資産額	（千円）	△20,976	183,135	411,301	697,703	1,139,589
総資産額	（千円）	1,631,802	3,028,295	5,689,701	7,001,167	8,441,020
１株当たり純資産額	（円）	△209,764.68	18,313.60	40,907.19	347.74	568.68
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	1,456,476.33	20,927.34	21,903.40	146.80	160.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	△1.3	6.0	7.2	9.9	13.5
自己資本利益率	（％）	－	258.1	74.0	53.2	35.1
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	1,011,004	1,158,303
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△1,844,928	911,587
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△164	△164
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	3,637,681	5,707,407
従業員数	（人）	9	11	17	20	23
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)

（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．は、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．第８期における自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（）内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

９．第８期、第９期及び第10期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローにかかる各項目については記載しておりません。

10．第９期から第10期の総資産額の増加は、2016年７月１日におけるジャパンベストレスキューシステム株式会社から家電及び住宅設備機器の延長保証業務の事業継承契約に付随した業務委託料の前受分の移管により主に現金及び預金が増加したことによります。

11．第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき普賢監査法人の監査を受けております。
なお、第８期、第９期及び第10期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく普賢監査法人の監査を受けておりません。

12．は、2018年９月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2022年２月15日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．は、2018年９月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、また、2022年２月15日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第８期、第９期及び第10期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、普賢監査法人の監査を受けておりません。

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2017年９月	2018年９月	2019年９月	2020年９月	2021年９月
１株当たり純資産額	（円）	△10.49	91.57	204.54	347.74	568.68
１株当たり当期純利益	（円）	72.82	104.64	109.52	146.80	160.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

ジャパンワランティサポートの損益計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2022年10月１日至　2023年９月30日）	当事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）
投資不動産賃貸費用	11,595	28,770
その他	2	－
営業外費用合計	13,353	30,571
経常利益	668,063	871,114
特別損失
固定資産除却損	－	1,744
特別損失合計	－	1,744
税引前当期純利益	668,063	869,369
法人税、住民税及び事業税	204,166	278,305
法人税等調整額	9,743	△6,863
法人税等合計	213,909	271,441