ジャパンワランティサポート 【業種】その他金融業 【市場】東証グロース) 2022年6月23日新規上場
工具器具及び備品純額の推移(単位:1,000円)

| 決算期 | 工具器具及び備品純額 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年9月30日 | 268万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2023年9月30日 | 385万4,000円 | +43.8 | 個別 | 日本 |
| 2024年9月30日 | 247万7,000円 | △35.7 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
|
回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
|
決算年月 |
2017年9月 |
2018年9月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
350,597 |
521,574 |
742,228 |
1,057,320 |
1,251,472 |
|
経常利益 |
(千円) |
211,458 |
322,854 |
469,840 |
449,542 |
493,889 |
|
当期純利益 |
(千円) |
145,647 |
209,273 |
219,034 |
293,607 |
321,899 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
資本金 |
(千円) |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
100 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
|
純資産額 |
(千円) |
△20,976 |
183,135 |
411,301 |
697,703 |
1,139,589 |
|
総資産額 |
(千円) |
1,631,802 |
3,028,295 |
5,689,701 |
7,001,167 |
8,441,020 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△209,764.68 |
18,313.60 |
40,907.19 |
347.74 |
568.68 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
1,456,476.33 |
20,927.34 |
21,903.40 |
146.80 |
160.95 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
△1.3 |
6.0 |
7.2 |
9.9 |
13.5 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
258.1 |
74.0 |
53.2 |
35.1 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
1,011,004 |
1,158,303 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△1,844,928 |
911,587 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△164 |
△164 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
- |
- |
- |
3,637,681 |
5,707,407 |
|
従業員数 |
(人) |
9 |
11 |
17 |
20 |
23 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(1) |
(2) |
(1) |
(2) |
(3) |
|
(注)1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.は、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
5.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.第8期における自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は、( )内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
9.第8期、第9期及び第10期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローにかかる各項目については記載しておりません。
10.第9期から第10期の総資産額の増加は、2016年7月1日におけるジャパンベストレスキューシステム株式会社から家電及び住宅設備機器の延長保証業務の事業継承契約に付随した業務委託料の前受分の移管により主に現金及び預金が増加したことによります。
11.第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき普賢監査法人の監査を受けております。
なお、第8期、第9期及び第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく普賢監査法人の監査を受けておりません。
12.は、2018年9月10日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、2022年2月15日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
13.は、2018年9月10日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、また、2022年2月15日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、普賢監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
|
決算年月 |
2017年9月 |
2018年9月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△10.49 |
91.57 |
204.54 |
347.74 |
568.68 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
72.82 |
104.64 |
109.52 |
146.80 |
160.95 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|

配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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