【業績の推移／第2四半期】初穂商事(7425)

当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、中東情勢による物価や経済への影響に加え、令和8年熊本地震や各地での豪雨等の自然災害の頻発による経済活動への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が継続しております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しております。民間投資におきましては、住宅建設は総じて横ばいで推移しているものの、建築コストの高止まりや金利上昇などを要因として持家や分譲住宅の建築需要は弱含んでおり、持ち直しに至らない状況が続いております。堅調な企業収益を背景に、設備投資需要の持ち直し傾向が続いているものの、建設現場及び運送業界における深刻な人手不足や、残業時間上限規制等の労働環境改善の流れを受け、建設工事の進行が間延びしており、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、初穂商事グループにおきましては、建設セグメントビジネスに特化した建設資材商社として、三本の事業セグメントを柱に多角的かつ安定した、持続可能な成長戦略に取り組んでおります。
住宅市場の冷え込みが長期化する中、非住宅分野における建設需要の取り込みを見込んでおりましたが、大都市圏の再開発工事等の工事案件において工期遅れが生じた影響もあり、予測目標には至りませんでした。一部の地方都市における需要が下支えとなりましたが、国内全体としては建設需要が停滞して推移いたしました。また、人件費をはじめとする各種コストの上昇が続き、全事業セグメントにおいて厳しい事業環境となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、261億51百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益8億11百万円(前年同四半期比12.9%減)、経常利益9億46百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。また、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益1億18百万円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億22百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におきましては、中東情勢の不安定化により、一部建設資材の供給不足による納期遅延が生じ、工事の進捗に少なからず影響を及ぼしておりますが、初穂商事グループの業績への影響に関しましては、限定的な範囲に留まっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(内装建材事業)
内装建材事業は、売上高は131億44百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は7億1百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、低調な国内建設需要が続く中、建設工事の進行が間延びしたことで季節的な繁閑差が縮小し、中部地域の需要の減退を中心に荷動きが低調に推移した結果、前年同四半期並みの売上高に留まりました。また、下半期以降、一部資材における仕入価格相場の上昇に応じて価格転嫁を実施したものの、人件費等の各種コストの上昇分を上回る利益改善には至らず、前年同四半期比において増収減益となりました。
(エクステリア事業)
エクステリア事業は、売上高は99億28百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は4億56百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、住宅建設市場の低迷が続いておりますが、販促キャンペーンの展開により受注活動を強化した結果、増収となりました。その一方で、原価率の上昇や、人件費等のコスト上昇が利益の圧迫要因となり、前年同四半期比において増収減益となりました。
(住環境関連事業)
住環境関連事業は、売上高は32億27百万円(前年同四半期比2.9%減)、営業利益は1億47百万円(前年同四半期比19.4%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、住宅建設市場の低迷が続く中、ALC金具副資材の需要低下や中部地域における工事案件が減少したことにより減収となりました。一方で、利益面では原価管理の徹底及び人員の適正化を進めたことで収益性が向上し、前年同四半期比において減収増益となりました。

2026年12月期通期の業績予想につきましては、2026年2月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、欧州・中東情勢等の地政学リスクの高まりや石油関連製品のサプライチェーン、米国の通商政策の動向等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれており、今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
[ご参考 2026年度(2026年12月期連結業績見通し)]
売上高:372億円
営業利益:13億30百万円
経常利益:15億10百万円
親会社株主に帰属する当期純利益:8億80百万円
(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
2026年度(2026年12月期)連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。