【業績の推移/第2四半期】オータケ(7434)

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オータケ(7434)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月27日発表)

2026年5月期通期は、売上高357億円(前期比+8.1%)、営業利益11.2億円(前期比+14.7%)、純利益8.8億円(前期比+2.7%)と、増収増益でした。

来期(2027年5月期)の会社予想は、売上高360億円(+1.0%)、営業利益11.3億円(+0.8%)、純利益9.2億円(+4.8%)で、増益を見込んでいます。

2026年5月期の年間配当は40円(前期37円)で増配。来期は40円を予定(据え置き)。

今期の成績(増減の理由)
当連結会計年度における我が国経済は、実質GDP成長率が昨年度に続きプラス成長となりました。政府の物価高対策の効果によりインフレ率は低下傾向にあり、企業収益の底堅さや人手不足を背景に高水準の賃上げが続くことで実質賃金が改善、個人消費を下支えすることで引き続き景気の回復が続きました。一方で、中東情勢に起因する資源価格の上昇や原材料・部品調達における供給制約の影響により、今後の一時的な景気の減速は避けられない状況となっており、また、中国のレアアース輸出規制による製造業の生産下押しなども懸念され、景気が緩やかな回復基調に戻るには時間がかかると考えられます。
当管材業界におきましても、生産能力の増強や自動化への投資、半導体需要の高まりなどにより受注の回復が続きましたが、慢性的な人手不足や地政学リスクの高まりによる部材価格の高騰・供給制約は企業収益の押し下げ要因となっており、オータケグループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、オータケグループは前連結会計年度より「第2次中期経営計画(2025年5月期~2027年5月期)」を策定し取り組んでおります。
基本方針(目指す方向)
本中期経営計画の最終年度(2027年5月期)に創業80周年を迎えるにあたり、創業来培ってきた管工機材業界における商品調達力、供給力、提案力、販売力に一層の磨きをかけて、社会環境整備と未来環境創造に貢献していく。
戦略ビジョン
「既存事業の収益力強化」「事業領域拡大による成長促進」
「サステナビリティ/人的資本経営の実践」「資本コストや株価を意識した経営の実現」
営業体制の強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、管工事部門の受注体制の整備、ECサイト再構築等により事業領域を拡大することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、人的資本経営への取組として、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいります。
今後も「第2次中期経営計画」ビジョン実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は356億53百万円(前期比8.1%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は11億21百万円(前期比14.7%増)、経常利益は13億62百万円(前期比12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億78百万円(前期比2.8%増)となりました。
業績の見通し
今後の見通しにつきましては、中東情勢に起因する資源価格の上昇や原材料・部品調達における供給制約の影響により、今後の一時的な景気の減速は避けられない状況となっております。また、中国のレアアース輸出規制による製造業の生産下押しなども懸念され、景気が緩やかな回復基調に戻るには時間がかかると考えられます。一方で、企業投資は生産能力の増強や自動化、半導体需要の高まりなどにより底堅く推移しており、また、企業の積極的な賃上げも継続していることなどから、受注が直ちに急減する可能性は限定的と思われます。中東情勢の長期化など、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移する中、人件費・原材料費等は依然として上昇しており、オータケグループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。
このような環境下において、オータケグループは「第2次中期経営計画」の実現により、事業基盤の整備及び更なる企業価値の向上に取組んでまいります。
次期連結業績見通しにつきましては、売上高360億円、営業利益11億30百万円、経常利益13億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9億20百万円を見込んでおります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


オータケ 【業種】卸売業 【市場】東証スタンダード)


(オータケ 【業種】卸売業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

オータケの貸借対照表

オータケの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年11月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(89.5%/276億3,832万1,000円)
売上高(100%/174億3,568万5,000円)
流動資産合計(53.9%/166億4,850万7,000円)
純資産合計(52.9%/163億4,442万1,000円)
売上原価(85.3%/148億7,938万6,000円)
株主資本合計(48.1%/148億4,951万4,000円)
利益剰余金(41.7%/128億6,845万円)
負債合計(36.6%/112億9,389万9,000円)
固定資産合計(35.6%/109億8,981万4,000円)
流動負債合計(31.1%/96億1,621万7,000円)
有形固定資産合計(20.3%/62億7,374万9,000円)
受取手形及び売掛金(19.9%/61億3,663万2,000円)
電子記録債務(18.7%/57億7,198万3,000円)
土地(16.2%/49億9,580万円)
電子記録債権(14.2%/43億9,708万6,000円)
投資その他の資産合計(13.8%/42億5,542万4,000円)
投資有価証券(13.2%/40億7,797万6,000円)
商品(10.8%/33億4,086万5,000円)
支払手形及び買掛金(9.8%/30億2,247万1,000円)
現金及び預金(8.5%/26億2,619万3,000円)
売上総利益(14.7%/25億5,629万9,000円)
販売費及び一般管理費(11.1%/19億3,315万6,000円)
その他有価証券評価差額金(5.6%/17億2,974万2,000円)
固定負債合計(5.4%/16億7,768万1,000円)
その他の包括利益累計額合計(4.8%/14億9,490万7,000円)
営業キャッシュフロー(14億8,279万7,000円)
資本剰余金(4.3%/13億1,644万6,000円)
資本金(4.2%/13億1,220万7,000円)
建物及び構築物純額(3.4%/10億5,077万7,000円)
税金等調整前中間純利益(4.2%/7億3,961万6,000円)
経常利益(4.2%/7億3,785万6,000円)
退職給付に係る負債(2.4%/7億3,712万9,000円)
営業利益(3.6%/6億2,314万3,000円)
親会社株主に帰属する中間純利益(2.9%/5億376万4,000円)
中間純利益(2.9%/5億376万4,000円)
無形固定資産合計(1.5%/4億6,064万1,000円)
未払法人税等(0.8%/2億4,647万2,000円)
法人税等合計(1.4%/2億3,585万2,000円)
法人税住民税及び事業税(1.3%/2億3,172万5,000円)
その他純額(0.7%/2億2,717万円)
賞与引当金(0.7%/2億1,085万8,000円)
営業外収益合計(0.7%/1億2,732万5,000円)
のれん(0.4%/1億2,130万2,000円)
再評価に係る繰延税金負債(0.4%/1億1,731万4,000円)
仕入割引(0.4%/6,624万5,000円)
受取配当金(0.3%/5,005万5,000円)
営業外費用合計(0.1%/1,261万2,000円)
投資有価証券売却益(0.1%/1,013万3,000円)
特別利益合計(0.1%/1,013万3,000円)
債権売却損(0.1%/931万2,000円)
投資有価証券売却損(0%/837万2,000円)
特別損失合計(0%/837万2,000円)
法人税等調整額(0%/412万6,000円)
支払利息(0%/190万5,000円)
受取利息(0%/88万4,000円)
貸倒引当金(-%/△99万2,000円)
財務キャッシュフロー(△1億5,519万3,000円)
土地再評価差額金(-%/△2億3,483万5,000円)
自己株式(-%/△6億4,759万円)
投資キャッシュフロー(△14億2,485万3,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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